６月２日（木）

　安倍首相は通常国会終了にあたり昨夕記者会見し、消費増税再延期について安倍首相は細かく判りやすく説明された。
　世界経済のリスク、新興国経済の現状、サミットでのＧ７首脳との協議等を踏まえての「新しい判断」をしたと述べた。経済は生き物であり、その時々の判断があって当然である。
　野党は「公約違反だ」「アベノミクス失敗だ」と批判するが、ここは冷静に過去を振り返る必要がある。
　政権交代選挙と言われた平成２１年８月の総選挙で誕生した民主党 鳩山由紀夫首相は、４年間は消費税を上げないと国民に訴え勝利した。
しかし１年後、菅直人首相は消費増税とＴＰＰ交渉参加を打ち出し、参議院選挙で惨敗した。
そして野田首相になり平成２４年「税と社会保障の一体改革」と言う名の元に民主党・自民党・公明党で消費増税１０％実施が決まった。
増税に反対する小沢一郎氏グループは民主党を離れ、分裂となり、更にしなくても良い解散を行い弱小政党になってしまった。
あの時、解散を決めたのは岡田幹事長、藤村官房長官、野田首相の３人で巷間と言われている。
現在民進党の岡田代表に安倍首相を批判する資格がどこにあるかとお聞きしたい。民主党からの歩みをよく検証すれと言いたい。党首討論では消費増税先送りを岡田代表は言ったのではないか。批判の為の批判は国民も飽き飽きしている。それは支持率の低迷で明らかである。
そもそも消費増税は景気の良い時に、先の見通しがある時に実施するもので、個人消費が低迷している時にやるべきでない。安倍首相の決断は適切である。
　財源についてよく言われるが、財源は作るものである。国民に直接の負担を掛けないでやれることがある。使っていない土地、建物の売却も一つの方法だし、政府保有株式だって日本郵政・ＮＴＴ・日本たばこ会社・高速道路６社・東京地下鉄・政府金融機関等で３３兆円あり、現行法上、政府保有義務分を除いても１１兆円以上ある。これらを活用すれば５年位は増税しないでやっていける。社会保障も何も心配なく実施していける。要は知恵を出せば赤字国債を発行しないでやっていけるのではないか。
　財政規律、財政再建を声高に言う国会議員に言いたい。それならば先ず国民に対する姿勢として国会議員の大幅な定数削減、特権的待遇とも言える月１３５万円の給料３分の１カット、年５００万のボーナス返上、月１００万円の文書通信交通滞在費の廃止等をすぐやることである。
　そこまで国会議員が襟を正しているのなら我々も協力しようと国民は応えてくれるのではないか。明確な身を切る、血を流す決意を国民は見ている。
与野党問わず国民目線で取り組んでほしいと願ってやまない。