５月３０日（月）

　麻生太郎副総理兼財務相が２９日、富山自民党県連の会合で「１年半後に必ず増税するとはっきり言って我々は選挙で当選した。延ばすというのであれば、もう一回選挙をして信を問わねば筋が通らないと言うのが私や谷垣氏の言い分だ」と「２％増税再延期するならば衆議院解散が当然だ」と述べたことが話題となっている。たしかに麻生氏の話は一つの筋論である。
一方、サミットでの世界経済への懸念、確実なデフレ脱却、景気回復を考えると増税延期は当然である。
　日本で一番様々な情報が集めるのは総理官邸、内閣総理大臣である。すべての情報を持っての一年半延期であり、その間の財源を担保すれば大きな問題ではない。
また、増税しなくても国、政府の財源は十分作ることが出来るのである。前回の解散総選挙からまだ一年半も経っていない。「信を問え」と言うのは無理がある。あわせてもっとも重要なのは国民の声、思いである。
　今日の毎日新聞朝刊によると増税延期「賛成」が６６％、「反対」は２５％で圧倒的に国民は安倍首相の判断を支持している。
内閣支持率も５ポイントも増えている。ここは冷静に知恵を出し合い、安倍総理の判断、決断に従うのが政党政治ではないか。
　民主主義には様々な多様な意見があって当然だし、手続きが大事である。２％増税を１年半延ばしたからと言って「解散して信を問え」と声高に言う方が偏った意見に軸足を置いているように見えてくる。
末端で働いている、頑張っている人たちの声、思いは「２％でも延期してほしい」が切実な声であることを誰よりも地方の人と接触している者として私は知っている。
　いずれにせよ、落ち着く所に落ち着かせるのが自民党の伝統である。谷垣幹事長が手腕を発揮するチャンスである。