3月22日（火）

オバマアメリカ大統領がキューバを訪問し、ラウル・カストロ議長と会談している。なんとアメリカ大統領がキューバを訪問するのは８８年ぶりという。まさに歴史の一ページを作る画機的出来事である。

１９６２年（昭和３７年）１０月、ケネディ大統領はキューバからソ連製ミサイルを撤去させるべく海上封鎖を行った。

ソ連のフルシチョフ書記長との全面対立は、当時中学３年生だった私は戦争が始まると心配したものである。

翌年にケネディ大統領は暗殺され、その１年後が東京オリンピックであった。

この半世紀の歴史を振り返りながら、アメリカとキューバの首脳会談はまさに新しい歴史は作られたと実感するものである。

今年は日ソ共同宣言（１９５６年）から６０年である。この節目の年に安倍首相とプーチン大統領の間で大きな歴史を作ってほしいと願ってやまない。

領土問題就中（なかんずく）国家主権にかかわる問題は最高首脳の決断しかない。ロシアで９０％の高い支持率を誇るプーチン大統領であり、安倍首相も５０％の高い支持率がある。この高い支持を持つ両首脳にしか解決できない。

オバマ大統領のキューバ訪問を見ながら安倍首相が北方領土に降り立つ日を考えるものである。

鈴木貴子代議士が出した日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書に答弁書が出た。

「日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」と答えている。

また「政府としては日本共産党が昭和２０年８月１５日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」「警察庁としては、現在においても、御指摘の日本共産党の『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とも答えている。

政府答弁書は閣議決定で決済される。国会答弁よりも重いと私は認識している。

この答弁書から見る限り、このような団体と選挙協力する民主党から離党した鈴木貴子代議士の判断は正しいものと理解するものである。

答弁書の細かい内容は衆議院のホームページにアクセスして戴ければ

全文掲載されているので参考にして戴きたい。