昨日内閣府が発表した2015年10月から12月期のGDP（国内総生産）の速報値は前期比0.4％減となった。この状況が1年続くと年率換算で1.4％減になると報道されている。個人消費や住宅投資の減少が主な要因とされているが中国経済の減速や今年に入っての世界的株安、最近の円高、マイナス金利と先行きは明るくない。1月から3月の速報値がどうでるか、関心を持ちたい。
地方では、アベノミクスの効果はまだまだである。地方の方々が皮膚感覚で肌感覚で経済が良くなったと感じてはじめて景気回復、アベノミクスが理解されると思うのだが。
経済動向が選挙にも関係してくるのでしっかりアンテナを高く掲げて参りたい。
本日の産経新聞2面社説に目がとまる。
「約束違反を先導するのか 自民党選挙改革案」という見出しで次の様に書かれている。
何のためらいもなく、国民との約束をほごにする政党になったのか。
衆院選挙制度改革に関する衆院の第三者機関の答申を軽んじ、懸案の定数削減は当面行わない方針を固めた自民党だ。
最高裁から「違憲状態」と判断された一票の格差について、答申が示した定数配分には従わない。定数削減は平成３２年の国勢調査の後まで先送りする。
答申を尊重すると繰り返してきた安倍晋三首相（総裁）は、この自民党案を「答申に沿った内容」と強弁している。これでは、政党の約束など信じようがない。政治への信頼を大きく損なう。
どの選挙制度を採用するにしても、政党ごとにさまざまな意見が出され、利害の対立が生じることは避けられない。だからといって、土俵のルールを自らの手でまとめきれず、第三者機関に丸投げした経緯を忘れてはならない。
自民党の細田博之幹事長代行は、答申が示した「アダムズ方式」の採用に否定的見解を示した。だが、「東日本大震災の被災地が議席減になる」という理由を持ち出して反対するのは、あまりにも説得力に欠ける。
削減の対象となる選挙区に現職議員が多いため、答申の受け入れには慎重論が根強く、それを説得しきれないのが実情だろう。党内を説得できないから、自己都合で改革の中身を変えるとは、与党第一党として無責任すぎる。
棚上げする定数削減は、「身を切る改革」として安倍首相も実施を明言してきた。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革が国民に痛みを与えることから、それを実施する前提として位置付けられていた課題でもある。
32年国勢調査前に、現在の衆院議員任期は満了する。つまり「定数削減は必ずやる」といま、声高に唱えても、衆院選をはさんで実現される保証はほとんどない。
与党の公明党を含め、野党は総じて答申を尊重する考えを示している。今国会に答申を実現するための関連法を出すのは責務ともいえよう。
最大の抵抗勢力となっている自民党に対し、大島理森議長は強く働きかけるべきだ。
18歳選挙権の導入が近づいている。「嘘は泥棒の始まり」と言われかねない立法府の姿を、新有権者の前でいつまでさらけ出すつもりなのか。
2月12日読売新聞4面「語る」伊吹文明自民党代議士の話を今日の産経新聞の社説を自民党国会議員はしっかり頭に入れて選挙での公約を守るべきではないか。
大幅な定数削減を国会議員自らすることにより国民は評価、理解するのである。
地方では、アベノミクスの効果はまだまだである。地方の方々が皮膚感覚で肌感覚で経済が良くなったと感じてはじめて景気回復、アベノミクスが理解されると思うのだが。
経済動向が選挙にも関係してくるのでしっかりアンテナを高く掲げて参りたい。
本日の産経新聞2面社説に目がとまる。
「約束違反を先導するのか 自民党選挙改革案」という見出しで次の様に書かれている。
何のためらいもなく、国民との約束をほごにする政党になったのか。
衆院選挙制度改革に関する衆院の第三者機関の答申を軽んじ、懸案の定数削減は当面行わない方針を固めた自民党だ。
最高裁から「違憲状態」と判断された一票の格差について、答申が示した定数配分には従わない。定数削減は平成３２年の国勢調査の後まで先送りする。
答申を尊重すると繰り返してきた安倍晋三首相（総裁）は、この自民党案を「答申に沿った内容」と強弁している。これでは、政党の約束など信じようがない。政治への信頼を大きく損なう。
どの選挙制度を採用するにしても、政党ごとにさまざまな意見が出され、利害の対立が生じることは避けられない。だからといって、土俵のルールを自らの手でまとめきれず、第三者機関に丸投げした経緯を忘れてはならない。
自民党の細田博之幹事長代行は、答申が示した「アダムズ方式」の採用に否定的見解を示した。だが、「東日本大震災の被災地が議席減になる」という理由を持ち出して反対するのは、あまりにも説得力に欠ける。
削減の対象となる選挙区に現職議員が多いため、答申の受け入れには慎重論が根強く、それを説得しきれないのが実情だろう。党内を説得できないから、自己都合で改革の中身を変えるとは、与党第一党として無責任すぎる。
棚上げする定数削減は、「身を切る改革」として安倍首相も実施を明言してきた。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革が国民に痛みを与えることから、それを実施する前提として位置付けられていた課題でもある。
32年国勢調査前に、現在の衆院議員任期は満了する。つまり「定数削減は必ずやる」といま、声高に唱えても、衆院選をはさんで実現される保証はほとんどない。
与党の公明党を含め、野党は総じて答申を尊重する考えを示している。今国会に答申を実現するための関連法を出すのは責務ともいえよう。
最大の抵抗勢力となっている自民党に対し、大島理森議長は強く働きかけるべきだ。
18歳選挙権の導入が近づいている。「嘘は泥棒の始まり」と言われかねない立法府の姿を、新有権者の前でいつまでさらけ出すつもりなのか。
2月12日読売新聞4面「語る」伊吹文明自民党代議士の話を今日の産経新聞の社説を自民党国会議員はしっかり頭に入れて選挙での公約を守るべきではないか。
大幅な定数削減を国会議員自らすることにより国民は評価、理解するのである。