2月9日（火）

　衆・参両院で「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案」を全会一致で国会決議された。
　北朝鮮のミサイル発射により政府は新たな制裁をこうじるようだが、国連決議に反し、行ってはいけないミサイル発射である。それに対し日本の明確な姿勢、態度は当然である。
併せて拉致問題も抱える日本であるがここは毅然とした日本外交をみたいものである。
併せて罪のない困っている国民がいるとも言われる。人世的な面での配慮をどうするか悩ましいところである。
　今回の国会決議は与野党それぞれスムーズにスピード感をもって対応された。国民は国会審議も今回の様にスピーディーに進めてほしいと願っているのではないだろうか。
　国民生活を守る最大のうらずけは予算である。予算審議が今、国会での一番の仕事であることを国民から選ばれた国会議員は常に頭に入れてほしいものである。
　丸川珠代環境相は、8日林幹雄経産大臣と会談し石炭火力発電所の新設計画を認めることで合意している。勿論温室ガス削減が条件ではあるが4月の電力小売り全面自由化により現実的対応で折り合いをつけたと見る。
21世紀は環境の世紀と言われてきた。CO2の排出で地球温暖化が進むと言われてきた火力発電所であるが更なる技術、革新、温室効果ガスの徹底した抑制等しっかり取り組んでほしいものである。