1月6日（水）

読売新聞４面トップに「衆院選改革 ７増１３減案 自民に異論『地方の声届かなくなる』野党対応ばらつき」と言う見出し記事がある。

記事によると衆議院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」が昨年１２月にまとめた７増１３減の答申原案に対して自民党内で反対の声があるとのことである。

大島衆院議長は昨日、自民党の谷垣幹事長、細田幹事長代行を議長公邸に呼び選挙制度に関する調査会の答申を尊重するように話したばかりである。

よく「地方の声が届かなくなる」と言うが、選挙区の有権者に付託を受けて出てきた政治家の資質の問題が一番である。

一票の公平性から大都会から数多くの政治家が出ているが、これまでの日本の歴史で東京・大阪からいか程、歴史にその名を連ねている政治家が出て来たであろうか。

今も昔も地方から出ている政治家が圧倒的に歴史を作り政治のプレーヤーになっている。

将来あると目される今の政治家も地方選出の政治家が多い。

要は「俺が政治家だ。国家国民の奉仕者として選挙区、日本をこうする」と言った志・気概のある政治家を選ぶことである。一票の重さは都会も地方も五分である。

かつて田中角栄先生は「新潟の国会議員は俺一人で十分だ」、私の師匠であった中川一郎先生も「北海道は俺一人で面倒見る。他に国会議員はいらん」と豪語したものである。

今、こうした心を持って政治と向き合っている政治家が何人いるだろうか。この点、「地方の声が届かなくなる」という反対理由は政治家失格ではないかと思うものである。

北朝鮮が水爆実験したと発表している。当初、「北朝鮮が核実験をしたもよう」というスーパー字幕が流れ、核の小型化が現実的に進んだのかと受け止めたが、水爆実験となると米国もそれほどまでの緊張感を持つことはないだろう。

中東でサウジアラビアとイランが対立し、この両国も核を持つ能力を持っている。更に北朝鮮が実用化に向けて進んでいくことになると今年の世界情勢は大変なことになると心配だ。