12月13日（日）

民主党と維新の党が来年の通常国会での統一会派と基本的政策に合意したとされる。


統一会派よりも新党に向けて、ダイナミックに動くことにより国民、世論の理解が増すのである。


統一会派といっても国民は何の関心も持たない。いや何のことだと思っている。国会議員の国会内での活動であり、国民が直接関与する話でないからだ。


基本的政策の中で「国会議員の定数削減を断行」としているが、具体的な数字を示さないと意味がない。この点、やはり国民からソッポを向かれる所以（ゆえん）である。


また、「国家公務員の人件費の２割削減を目指す」というが、その前に国会議員の定数を衆・参とも１００人ずつ削減するとか、月１３５万円の給与を３割削減するのが国民の理解が得られるのである。


しかも、国会議員は、歳費はそのまま、国の借金が１０００兆円を超えているのに、のうのうと約５００万円のボーナスをもらっている。


財政再建の目途がつくまでボーナス返上、凍結、それぐらいのアピールをすべきである。そこに野党の活路が見えてくるのではないか。


どうも甘いというか生活感がないというか、いや覚悟と決意が足りないというか、あまりにも緩（ゆる）い合意である。裂帛（れっぱく）の気合いをもって、エイ・ヤーの思いで政治の流れを変える気概（きがい）を民主党執行部にはもってほしいものだ。


参議院議員選挙まで半年である。年末年始、そして国会と時間は限られている。民主党執行部は自己保身ではなく、国民の為の、国民の目線・思いを受け止め、思い切った出直しをしなければ、明日がないと心配してやまない。