昨日の東京新聞27面に、城西大学創立者の水田三喜男先生の事が全面広告で載っていた。水田先生こそ消費税導入を考えた先覚者(せんかくしゃ)だったと私は思っている。
 消費税導入に至る歴史の中で、昭和40年代後半、ヨーロッパで導入されていた付加価値を課税標準とする「付加価値税」を日本も導入しようと水田先生は考え、当時中川一郎先生や宇野宗佑先生らが勉強し始めた。この事が消費税へのスタートに繋がっている。
 昭和54年、大平正芳首相が一般消費税を提案したが、反対論が出て撤回、昭和62年には中曽根首相が売上税(5%)法案を国会提出したが、統一地方選挙で自民党が負けて廃案。昭和63年、竹下内閣で消費税法が成立し、平成元年4月、3%でスタートした。
 その後、平成6年には細川首相が国民福祉税構想を発表するが、政権内部からも反対があり撤回、政権を投げ出すことになった。
 平成9年、村山内閣で地方消費税1%の導入と消費税3%から5%増税を決め、橋本内閣で実施。平成23年には、野田政権で平成26年4月1日に8%、27年10月1日に10%に増税する案が提出され、24年に社会保障・税一体改革関連法案いわゆる社会保障の安定財源確保のため法律が成立し、26年4月から消費税は5%から8%となり、今年10月から10%にする事となっていたが、昨年11月、安倍首相は一年半後に先延ばしを表明し、衆議院を解散し圧勝への流れとなった。
 こうした歴史を今の国会議員はしっかり頭に入れてほしいものである。様々な議論の積み重ねの上で、今日に至っていることを考えてほしい。あわせて税と選挙は、いつも付いて廻るものである。
この事を頭に入れ、日々政治活動を行うことが大事である。