12月6日（日）

　政府は小泉純一郎政権の２００３年に設定した「社会のあらゆる分野で２０２０年までに指導的地位、課長級以上に女性が占める割合を３０％程度にする目標を変更し、２０２０年度末までに国家公務員の本省課長級に占める女性の割合を７％、都道府県職員課長級１５％」と大きく下げた数字を設定している。

　女性登用を華々しく訴えた小泉政権であったが、結局は絵に描いた餅であった。

　安倍政権も女性活躍相を設け法律まで作っているが、早々と後退してしまった。

　小泉政権以後、言葉は躍ったが、単なるスローガンでしかなかったことになる。

　安倍政権になってもアベノミクス、成長戦略、そして一億総活躍社会と言葉は出ているが、果たして実現できるのかよくチェックしなくてはいけない。

　あわせて小泉政権退陣から１０年、小泉政権はなにをやり、どうなったのか検証をする必要もあるのではないか。

　「規制緩和」「実力主義」「市場原理」の新自由主義政策によって都会と地方、勝ち組・負け組、格差の拡がる社会となり、国民はやる気をなくしてしまっている。

　１５年前、小泉政権を持てはやしたメディアは今、どんな評価をしているか是非とも国民に示してほしいものだ。ムードや雰囲気の政治では結果として困るのは国民である。

　この点、冷静に過去を振り返りながら日本のあるべき姿を腰を据えて安倍政権は取り組んでほしいものである。

　スローガン政治ではなく、着実に皮膚感覚、肌感覚に伝わる政治を願うものである。