2014年の政治資金収支報告書が昨日、総務省から公表された。

国民の税金から政党助成金を出す際、企業・団体献金は廃止を約束したにもかかわらず、今も続き、濡(ぬ)れ手(て)に粟(あわ)の政治家にとっては、何とも旨味のある仕組みになっている。

経団連が自民党へ献金を斡旋することに国民はどう思っているか、知っているのだろうか。

各団体が税制、予算でそれぞれ要望する。予算、政策の決定権を持っている政府・与党はそれに答える体の良い贈収賄と受け止められる。こうした疑念を持たれるやり方は止めるべきでないか。

特に団体献金は自民党の場合、国民政治協会に入るが、ひも付きで個人の政治家の団体にまわり、いわゆる迂回献金である。

政党助成金をもらっている以上、団体献金は即刻止めるべきである。

民主党では大企業の労働組合の政治団体から億の、何千万の団体献金を受けている政治家もいる。これも自民党の国民政治協会と一緒で、法律の範囲以内と言いながら体の良い脱法行為である。

働く者の見方と口で言いながら、ぬくぬくと大きな組織に乗っかっている政治家は労働者の代表ではない。

与野党とも早急に団体献金廃止を話し合うべきである。

経団連も政治資金を斡旋するための団体ではない。本来の姿に立ち返り、即刻止めることだ。

自民党幹事長が政策活動費と称して6億2800万円も党からもらっておきながら、具体的な使途は明らかになっていない。これは法律の不備で、政治家個人への支出は収支報告の義務がないからである。

6億円のお金が、何にどこに使ったか情報開示をしないで世の中、通るだろうか。

政治資金収支報告書には領収書添付が義務付けられている。党のお金は透明化しなくてよいという法律は不備も不備である。

こうした国民から見て間違っている、おかしいと思われることは速やかに是正すべきである。

夜中の朝までテレビで、ロシアとトルコの関係でトルコがロシア機を撃墜したのはトルコはロシアに世界に知られたくないことがあったので、考えられない行為に出たのではないか。

トルコが石油の密輸に係っているとの情報もあると話したが、今朝の日

本経済新聞は「ロシア『密輸に関与』」「トルコ『やっていない』」「『イスラム国』石油巡り避難合戦」と書いてある。(7面トップ記事)

今後の流れに注目して参りたい。