11月15日（日）

フランスパリで同時テロがあり１２８人が死亡。「イスラム国が犯行を表明」と報道されている。

ただちにフランスオランド大統領は国家非常事態を宣言している。

このあおりでフィギュアスケートのグランプリシリーズ第４戦フランス杯は中止となった。何よりも世界を震撼させる出来事である。

この見えざる敵、テロに対し、どう対処していくかが重要だ。

安保法制だ、日米同盟だと言ってもテロとは戦えない。テロの前には安保法制があっても活（い）きない。

国際法において戦争の当事者は一般的に国家である。だから宣戦布告によって始まり、最後は講和によって終結される。

しかし、見えざる敵テロリストは国家ではない集団である。テロとの闘いで重要なことは情報の共有である。

世界がありとあらゆる情報を分析し、それぞれ認識を一つとすることが一番である。

日本はその体制が取られているであろうか。世界との連携をより緊密にしていくことである。

ウクライナの経済制裁とか、シリアの米国対立よりもＧ８が結束することにより、テロと対峙（たいじ）できるのである。

言葉で居丈高に強く愛国者然とするより、冷静に万全の態勢を取ることの重要性を指摘したい。

島尻沖縄北方担当相の１３日根室市訪問を昨日触れたが、１４日は羅臼・別海・標津各町を訪問しているが、私や鈴木たかこ代議士が１０月２２日、島尻大臣に話したことが活（い）きた日程になったことは評価するが、通り一遍等のありきたりと受け止められる元島民とのやり取りではニュースにもならなければインパクトがない。

「世論を喚起」したいと言うなら、具体的にその方針を示すべきだ。また、北方四島での「共同経済活動をやりたい」とか、新しい発想を述べるべきだった。受け身の話では発信とはならない。

今後の奮闘を願ってやまない。