11月6日（金）

明日、シンガポールで１９４９年の中国、台湾分断以降初めてとなる「中台会談」が行われる。まさに戦後７０年に相応しい歴史的会談である。

米軍が沖縄に駐留するのも中台関係と無縁ではない。世界が動いていると感じる。

その中で我が日本は戦後７０年の節目に当たり、何をする気だろうか。北方領土問題解決に向け、大きな前進を期したが見えてこなかった。

１１月１５日からトルコで行われるＧ２０、１７日からのマニラで開かれるＡＰＥＣで、米国・ロシア・中国とそれぞれ首脳会談を行うことになるだろう。

安倍首相はオバマ大統領にウクライナ問題でロシアに対する経済制裁解除を提案すべきである。

ロシアプーチン大統領に北方領土問題解決と平和条約交渉をやりましょうと強く出るべきではないか。安倍首相の真価が問われる大事な局面である。

厚生労働省は４日、就業形態調査を発表しているが、非正規社員が昨年１０月１日時点で４０．０％、前回の２０１０年調査の３８．７％から上昇している。非正規社員が４割とは驚きである。

これではローンを組んで自分の家を持ちたいと思っても銀行はお金を貸してくれない。何ともやる気をなくしてしまう流れである。正社員の率が高くなることが落ち着いた安定した社会になる。

「一億総活躍」と政府は言うが、現実を直視すると世の中格差が広がり、アベノミクスの恩恵は地方にはない。３本の矢の成長も地方に届いていない。政治があったという、姿、形にしてほしいとつくづく思うものである。

米国の世界に影響を与える経済誌フォーブスは４日、「世界で最も影響力のある人物」７３人のランキングを発表し、３年連続プーチンロシア大統領がトップで、ドイツのメルケル首相が２位、オバマ米大統領は昨年の２位から３位に下がっている。これを見てもプーチンロシア大統領の存在感が伝わってくる。ちなみに安倍首相は４１位であった。

米国のフォーブス誌をしてこれ程のプーチン大統領への評価である。だから安倍首相はプーチン大統領と上手く折り合いを付け、北方領土問題解決、平和条約作業を進めるのが国益と思うのだが。