２０年前、大阪市東住吉区で小学６年の女児が焼死した件で、２３日、大阪高等裁判所は再審を決定し、２６日、母親と内縁の夫を釈放した。
これに対し、大阪高等検察庁は昨日、「高裁の決定における事実認定には直ちに承服しがたい点があるが、憲法違反などが存するとまでは言い難い。特別抗告は断念することとした」と談話を出している。これで再審が始まり、無罪が確定することになる。
逮捕され、拘束されていた２人の２０年間は戻ってこないし、取り返しの付かない２０年であり、このことを大阪高検はどう考えるのか。
火災原因をもっとしっかり調べていれば別の展開があったと思うし、この点、警察の責任も重い。
密室での強圧的な取り調べに内縁の夫は耐えきれなく「嘘の自白」をしてしまうことになった。こうした権力側の悪の連鎖が不幸な２０年間となった。
いつも考えることだが、「冤罪」は作られている。これをなくすには先ずは全面可視化をすることであり、弁護士の立会いも義務付けるべきである。
村木事件を機に少しは改善されて来たが、まだまだ警察・検察の抵抗があり、「冤罪」をなくす為により透明性を図ることが大事である。
読者の皆さんも是非お考えおき戴きたい。
昨年の衆議院選挙における「一票の格差」訴訟について最高裁は年内にも統一判断をする見通しだと報道されている。
平成２１年２．３０、２４年２．４３の格差選挙は「違憲状態」という最高裁の判決だったが、昨年は２．１３倍の格差であった。
本来、選挙無効訴訟など起させないためにも、極力１対１の状態にするのが国民から選ばれた立法府の役割だと思うのだが。
衆議院議員は３００の小選挙区を２００にし、１００人削減。参議院議員は全国区、地方区を止め、ブロック制（衆議院のブロック）にし、人口１００万人で１人とし、現在の２４２人から１２５人に削減、思い切った改革をすべきでる。
消費税を１０％に上げたのは国会である。その国会議員は自分の身を削ることなく国民に負担を強いるのでは国民が承知しない。
このことを国会議員は良く考えるべきであり、国民目線での政治をしてほしいものである。