「一億総活躍国民会議」のメンバー２８人が発表された。
議長に安倍首相、議長代理に加藤大臣、それに１１人の関係閣僚、民間議員１５人という構成である。
民間議員を見る時、経団連会長や大学教授、各種団体の長等、皆、勝ち組と召される人達ばかりである。若い人も入っており、世代バランスには気を使っているように見える。
一億総活躍社会と言うならスポーツ界からも、文化、学者、農林水産、一次産業の代表、中小企業、町工場の代表、失敗したり挫折を経験した人、間違って事件を起しても更生して頑張っている人等、様々な分野の人を入れるべきではないか。
一億総活躍国民会議のメンバーを見ながら閣僚的発想によるメンバーシップとつくづく感じたものである。
読者の皆さんはどうお考えだろうか。どんな方向に進むのかアンテナを立てておくことにする。
東京新聞毎週金曜日、本音のコラムは佐藤優さんである。「茶番劇」という見出しで次のように書いてあるので全文紹介したい。
１４日、防衛省沖縄防衛局が、米海兵隊普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沖の埋め立て承認を沖縄県が取り消したことに対し、行政不服審査法に基づく不服審査請求と取り消しの効力停止を、石井啓一国土交通省に申し立てた。
＜「同じ内閣の一員である国交相に審査請求を行うことは、不当と言うしかない。行政不服審査法のあしき前例になる」。沖縄県の翁長雄志知事は１４日、政府の対応に反発した。行政不服審査法は、第一場で目的を「国民の権利利益の救済を図る」と明記。政府や地方自治体など行政機関同士の紛争を対象としていない。しかし、防衛省は「埋め立て承認を得る手続きが『私人』の場合と共通していたから、同様に資格がある」と主張する＞（東京新聞１５日付朝刊）
防衛省の主張は詭弁だ。行政不服審査会で定められた異議申し立ての趣旨は、国民の不利益を救済することだ。沖縄防衛局が国家機関であることは、誰の目にも明白だ。国家機関の申し立てを身内の国家機関が判断するのだから、結果はあらかじめわかっている。こんな茶番劇で新基地建設を強要できると考えている中央政府はイカレている。
日本の中央政府が、沖縄県の決定を茶番劇で覆そうとするならば、沖縄
では、差別が構造化された日本法に対する不服従運動が起きる。
佐藤さん流の見立て、読みは的を得ている。お母さんが沖縄人で沖縄のことを人一倍心配、考えている人だ。
佐藤さんの思いを多くの沖縄県民は支持していることを政府はどう受け止めているのだろうか。