日本経済新聞朝刊２面に民主党と維新の党が来年夏の参院選挙に向け共通公約作りを進めていると出ている。
「国家公務員の給与２割減」を明記するそうだ。国会議員の定数削減も盛り込む方針だという。言葉で「身を切る改革」とよく聞くが、行動、態度、結果で示すことだ。
国家公務員の給与２割減を考えるなら、その前にすぐにでも国会議員の給与３割減を断行すべきである。「痛みは他人に、旨味は自分に」では国民は納得しない。
新党大地代表として私は１０年前から国会議員の給与３割カット。定数は衆議院３００の小選挙区を２００にし、１００人削減。
参議院は現在の２４２人を人口１００万人で一人にし、１００人削減する。それ位の血を流し、身を削る姿を国民に示さないと駄目だ。公務員にだけ負担を強いるやり方は身勝手である。民主党も維新の党もこの点、しっかり考えて取り組んで戴きたい。
同じく、日本経済新聞２面囲み記事に民主党の枝野幸男幹事長が昨日さいたま市内で講演した際、「保守は歴史と伝統を重視する。保守は民主党でしょ、とそろそろ言いたい」と述べ、更に「多神教である日本は古くから寛容と多様性と支え合いを重視して来た。私がその保守本流を受け継いでいる」と訴えたと出ている。
「保守は民主党でしょ」は結構だが、「民主党も保守です」と言った方が一般的ではないだろうか。「私がその保守本流を受け継いでいる」と言っても多くの人はピンとこないのが現実でないか。
昨年暮れの選挙前、枝野氏は「民主党が目指すのは田園都市構想大平政治です」と語ったことがあるが、民主党は中道保守、穏健保守の道を邁進してほしいものだ。
日本は健全な保守国家である。その中で強い右でもなく、過激な左でもない、中道、穏健保守を標榜することにより国民の理解は得られるのではないか。
もう一皮むけた民主党になってこそ、初めて政権交代の現実味が出てくることだろう。
日本歯科医師会連盟の政治資金規正法違反迂回献金事件で日歯連は「同一団体内での資金移動で違法性はない」と言っているそうだが、とんでもない話だ。同一団体で自民党と民主党という全く別政党の政治家にお金のやり取りをするだけでも問題だし、５０００万円と上限規則があるため別
団体に寄付した形を取ったと見るのが自然であるし当然だ。
この機に及んでも自分勝手な言い訳している姿は何ともみっともないことである。
今回の事件を見るに付け「歯科医師会」では学閥によるドロドロした、非常に激しく厳しい歯科医師会長選挙が繰り広げられて来た。
身内から、中から様々な不満、情報も東京地検特捜部には上がっていることだろう。
これも東京地検特捜部の追い風になり、事件着手したことと考える。
検察官の中でも「我こそが検察のエリート」と思っている東京地検特捜部の面々である。しっかり結果を出してもらうことを期待してやまない。