9月15日（火）

　昨日の参院安全保障関連法案審議で、安倍首相はホルムズ海峡の機雷掃海について「現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と答弁している。
　公明党の山口代表が「ホルムズ海峡のシーレーンはイランとの対話で確保するべきだ」との質問に対しての答弁である。
　衆院での安保関連法案の審議の中では、よく海外派兵の例としてホルムズ海峡封鎖を具体的例示として挙げられていた。
ところがイランと欧米６カ国で核問題最終合意が出来ると政府側は一切、ホルムズ海峡のことは触れず、特に参院の審議では東シナ海有事を想定した答弁になっている。これだけでもこの安全保障関連法案の危うさが透けて見える。
本日の中央公聴会。明日の地方公聴会。これが終わると採決へと流れる。良識の府、参議院として二院制を守る上でも数で押し切る強行採決は避けて、より議論に議論を重ね、国民の理解を得られるまで慎重審議をするのが参議院の役割と思うのだが。参議院与党の良識ある判断を期待してやまない。
　翁長雄志沖縄知事が大きく舵を切って来た。埋め立て承認、取り消し表明をした。
これにより月末までに工事主体の防衛省沖縄防衛局から意見を聴取し、１０月中に翁長知事が埋め立て承認を正式に取り消し、最終的には法廷で争われることになるだろう。
　政府は、行政代執行も当然頭に入れてくるだろうし、翁長知事は県民投票、さらには知事選挙も頭に入れ、沖縄県民の思いを背に闘うことだろう。
　翁長知事に対する支持は大きくなっていき、オール沖縄で反対運動が激しくなってくる。政府が後で「しまった」と気がついた時は、後の祭りである。
　安保法制の審議と同じで政府は慎重の上にも慎重に、そして沖縄の声、思いを大事にすべきである。