九州電力川内原発が再稼働し各紙が取り上げている。

読売新聞社説に「電力安定供給へ重要な一歩だ」という見出しで次のような記事がある。

「燃料費増大で電気料金は震災前より家庭向けが25%、企業向けは38%も値上がりした」とある。

電力料金値上げの最大の要因は円安でないのか。1ドル70円代から現在1ドル120円台にまで変化している。これと原発は関係ないことではないか。また、次のような記述もある「原発は燃料費が安く安定して発電できる重要なベースロード電源だ」とある。原発は本当に安いのかどうか、立地を決め、地元の了解を得るまでのコスト、更には、様々な補助金等、何かあった時の保障はとんでもなく高いものになるのは東京電力福島原発事故で明らかでないか。

何よりも自分が総理の時、原発を輸出するなど原発を進めてきた小泉純一郎元首相は現在「原発は危険だ。止めなければならない」と明言し、原発がいかに危険なものかを行動・発信している。

今、電気は間に合っている。まだまだ知恵を出せば、無駄を無くせば、余裕ができる。再稼働ありきでなく、冷静にかつ、将来を考えた議論をしてほしいものである。

新聞論調も安保法制賛成の新聞社は原発再稼働賛成である。一方、安保法制に慎重な立ち位置の新聞社は、原発再稼働慎重論である。面白い構図である。

竹を割ったように真っ二つに割れる議論では分かれないと思うのだが、一国家一言語一国民の日本人は、右だ左だ、タカ派・ハト派、上だ下だと、何かにつけ分けたがる傾向がある。だからと言ってマスコミもそうなることはいかがなものか。

一方的な思い込みの情報伝達は危険である。