自由民主党北海道支部連合会の青年局長であり、石狩市議会議員を務める大平修二氏が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されている。

 自民党道連の青年局長は政治家として一つの登竜門で、将来のあるポストである。

 政権政党、自由民主党の市議会議員が麻薬に手を染めていたとは驚きを通り越し、どうなっているのだという憤りの思いが強い。

 政党は組織である。その組織の一員が、しかも公の市民から選ばれた市議会議員の立場にある者としてなにをしているのかと言いたい。

 先の自民党本部における百田発言、大西英男、井上貴博、長尾敬3代議士の発言等、政治家としての資質・基礎体力が問われることが自民党では起きている。

 政権与党としてしっかりけじめを付け、政治家のレベルアップに努めてほしいものだ。

 心配していたことが現実となった。ロシア200カイリ内のサケ・マス流し網漁を2016年1月から禁止する法案にプーチン大統領は署名した。これにより北洋サケ・マスは今年限りとなった。

 今になって北海道庁はじめ根室市等、行政関係者、漁業団体の幹部が中央に足を運んでいるが、この禁止法案は昨年の9月10日にロシア マトビエンコ上院議長が表明された。

 政治力のあるマトビエンコ上院議長に対し日本はどんなアプローチをしたであろうか。

 原田大使が11月上旬にフョードロフ農相に、11月9日には安倍首相がプーチン大統領との会談で言及、12月5日には原田大使がドボルコビッチ副首相と会談、12月下旬には当時の西川農水相がフョートロフ農相に書簡を送っている。

 事務的な要請はしているが、根室の漁業者はじめ関係者の思いをきちんと受け止め、心、魂の入った要請をロシアにしていたとは思えない。

 日本政府も農水省・水産庁は地元には「静かにしていた方が良い。抗議行動、反対運動は控えた方が良い」と受け止められる話があったと聞く。全く論外の話だ。あわせて政府・与党国会議員は何をしていたかとお尋ねしたい。

 2日の北海道新聞2面記事によると「首相周辺は『そんな問題は聞いたことがない』と語った。日ロ交渉筋は『東京から政治的プレッシャーは全然なかった』と明かす。根室のある漁業者は言った『ロシアより国内の無

 関心に殺される』法案がロシア上院で承認された2日後の6月26日、自民党水産部会は流し網漁存続をロシアに働きかけるよう政府に求める決議を行った。部会で流し網漁が議題に上がったのはこの時が初めて。出席した道内議員は数人だった」。この記事の通りだと思う。

 北海道知事はじめ市長村長は与党の議員を窓口に動いているが、何か効果があったか。

 こうした問題は与党も野党もなく、オールジャパン、日本の問題として取り組むべきことではないか。古い感覚で政権与党だと言って地元代議士を使っても力がなければ物事は動かないのである。この点、知事・市長村長・団体の責任者は意識改革をすべきである。

 困るのはそこに住み、そこに生きる離れることのできない漁業者であることをしっかり認識して戴きたい。

 ロシアとの関係を考える時、ウクライナ問題で日本はアメリカの言いなりになり、しなくてもよい「制裁」をロシアにした。今となっては大きなツケとなってしまったことを反省すべきではないか。