「憲法学者人選『ミス』参考人質疑で自民・船田氏」という囲み記事がある。正確を記すために全文読者の皆さんに紹介したい。

衆院憲法審査会の船田元・与党筆頭幹事(自民党)は18日夜のBS日テレ番組で、4日の参考人質疑で自民党が推薦した長谷部恭男早稲田大教授が安全保障関連法案を「違憲」と指摘したことに関し「(人選)ミスだった」と釈明した。

同時に、安保法案に対する長谷部氏のスタンスについて「(事前に)あまり調べていなかった」と説明。「特定秘密保護法には非常に理解ある発言をしていたので、安心して選んでしまった」と語った。(東京新聞6面)

お願いしておきながら「人選ミス」「あまり調べていなかった」というのは長谷部泰男早稲田教授に対し失礼ではないか。

「こうしたことを言うところに政治家の前に人間としてどうでしょうか」と言った声が寄せられた。

なるほどと思いながら、やはり言葉は気を付けた方が良いと自分自身にも言い聞かせるものである。

金曜日の東京新聞27面こちら特報部「本音のコラム」は佐藤優さんである。いつもの佐藤流で判りやすい胸にストンと入る内容だ。これも読者の皆さんに全文紹介したい。

8日夜、ニッポン放送の生番組で公明党の山口那津男代表と約50分、対談した。軽減税率をめぐってこんなやりとりがあった。

佐藤 新聞の軽減税率適用についてはどうお考えでしょうか。

山口 ヨーロッパでは新聞や書籍への軽減税率適用が定着しています。多くの人々が必要とする知識や情報には、大きな課税をしないというルールが定着しているのです。新聞や書籍は民主主義のインフラだと私は考えています。

佐藤 賛成です。新聞や雑誌にも軽減税率が適用されていく可能性はあると考えていいでしょうか。

山口 ええ。先ずは食料品や生活必需品など、骨格となるルールを作った上で、新聞や出版物への軽減税率を進めたいと思います。

新聞、雑誌、書籍などへの軽減税率の適用については、国民の知る権利を実質的に保障するという観点から、与野党あげてもっと真剣に取り組むべきだと思う。

また、安全保障政策についても「国際社会が集団安全保障を行使するときに、日本国憲法に合う部分があれば共に行動してもよい。ただし憲法を逸脱してまで、日本が国際的流れに追随してはならない」と山口氏は明言した。安保法制をめぐる外務官僚の小細工を公明党の力で吹き飛ばしてほしい。(東京新聞27面)

公明党が外務官僚をどのように懐柔していくのか、指導していくのか期待して見守りたい。