沖縄防衛局は12日、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立てのボーリング調査を再開した。
昨年9月から中断していたが、政府は2013年当時の仲井真知事による埋め立ての承認を竪に地元の同意があるとしている。
 しかしその後、昨年1月の名護市長選挙では辺野古移設反対派が当選し、11月の知事選挙でも移設反対を訴えた翁長雄志氏が埋め立て承認した仲井真氏を圧倒的大差で破りと当選している。
 翁長知事は「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け全力で取り組む」と強い口調で述べている。
 また沖縄防衛局が投入したコンクリートブロックによるサンゴ損傷調査を今迄自由に航行できたであったのに米軍が認めず、日本政府と米軍が一緒になって沖縄をいじめている構図である。このままいくと翁長知事は岩礁破壊許可を取り消すことになるのではないか。政府は一呼吸入れてもっと沖縄県の思いに、声に耳を傾けるべきである。
嘉手納飛行場を抱え5期嘉手納町長をされた宮城篤実氏は毎日新聞31面に次のように語っている。「対話の窓口開いて」という見出しで「国は安全保障体制上、重要な役割を担ってきた沖縄県との交渉の窓口を閉ざし、ボーリング調査を強行した。沖縄県と交渉しないのではどこに向おうとしているのか全く先が見えない。昨年11月の知事選で普天間飛行場の県内移設を訴えた翁長雄志知事が圧勝したことで県民の意見は示された。もう沖縄県民は後戻りできない。移設に反対する県民は今、自らバス代を払い、弁当を持参してキャンプ・シュワブ前に抗議に行っている。安全保障は全国民の問題のはずだ。お互いがそれなりの覚悟を持って応分の負担を担うのがあるべき姿ではないのか。政府には県民の声に耳を傾けてほしい。対話の窓口を閉ざして分裂を作れば、国にとっても沖縄県にとっても不幸な事態になりかねない。沖縄県民も国民として認めるならば、国家の懐に抱きかかえるゆとりを持ってほしい。」
 宮城元町長のこのお話し、考えに政府は耳を傾けるべきである。米軍の整理統合縮小に私は宮城元町長と何年も一緒に行動したことがある。このバランスの取れた発言を政府は活かしてほしいものである。
 午後の旭川行で留萌市に行き、17時から留萌管内から北海道議会議員選挙に出馬する浅野貴博君の決起大会。同じく19時から石狩市で出馬する上村さとし君の決起大会に松山千春さんと一緒に駆けつける。
 投票日まで1ヶ月を切り、時間との闘いでもある。浅野貴博・上村さとし両君の必勝に向け心からお願いをする。