9月11日（木）ムネオ日記

　経団連が政治献金の再開を決め、加盟している１３００社に献金を呼びかけるという。
　国民の税金を交付する政党助成金制度を設けた際、企業献金・団体献金を廃止することが前提、約束だった。ところが今も政党助成金・企業団体献金は残ったままだ。
　経団連が政府与党に政策・税制等、様々な要求をする。それを政治の名において実現・実行する。体の良い贈収賄と受け取れる行為ではないか。
　企業献金の場合、株主が役員会に何の目的で特定の政治家に金を出すのかと問うた時、「仕事を取るためです」「便宜を図ってもらうためです」と答えると贈収賄になる。又、勝手にお金を特定の政治家に出すと背任で訴えられることも出てくる。
　どっちにしても疑われるような疑問の指摘を受ける仕組み、制度は止めた方が良い。
　それに逆行するのが今回の経団連の政治献金再開である。国会議員側も国民一人当たり１５０円の尊い税金を３２０億円も政党交付金として戴いている。交付されている国会議員一人当たりなんと４５００万円もらうことになる。
　年間４５００万円の収入を得られる人が何人いるだろうか。多額な税金をもらいその上に企業団体献金ももらうというのは濡れ手に粟というものだ。国会議員の自浄能力を期待したい。
　「法人税引き下げ、原発再稼働等、政策決定は議員内閣制の日本では与党自民党・公明党が握っている。そこに経団連が献金再開するというのはいかがなものだろうか」という声が沢山私の元に寄せられる。私はもっともだと思いながらここは国民がしっかりお金で政策が動いているかどうか経団連の一部の大企業の主張がまかり通っていないかどうかチェックして戴きたい。
　本来政治家は国民の利益を考えて政策決定展開するものであることを強く指摘したい。
　今月末から臨時国会が予定されているが、献金をもらう前に一昨年１１月解散の際、自民・民主・公明党で国民に約束した議員定数削減はどうなっているか、国民への約束を果たしていない。
　歳費削減・特権的待遇の廃止等、目に見えた形になった国会議員自らの身を切る覚悟を示してほしいものである。そうすることによって国民の理解が得られ、政治の信頼回復に繋がっていくのではないか。