共同通信社が7月1日、2日実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が50.0％を切り、47.8％で、6月の調査から4.3％下がり、不支持40.6%と初めて40％台を超えている。集団的自衛権行使容認が、この数字に表れている。
特に興味深いのは、公明党支持層の動向で、閣議決定に向けた「検討が十分に尽くされたか」との問いに、「十分に尽くされた15.6％」「十分に尽くされていない79.9％」となっている。又、集団的自衛権行使容認について、賛成は25.2％で、反対は52.0％である。
公明党の支持母体である創価学会の広報室は、共同通信の取材に、「公明党が憲法9条の平和主義を堅持するために努力したことは理解している」、「国民への説明責任、国会審議を通して平和国家として専守防衛が貫かれることを望む」（北海道新聞2面）と、文書で答えている。
集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を受け、自衛隊の任務拡大が当然出てくるので、自衛隊法はじめ各種法案整備が必要となる。
政府与党は、これら法案を統一地方選挙後に提出する考えだと報道されている。「やはり選挙に影響するので、特に公明党に配慮しての先送りではないか」との声が多数寄せられる。
いずれにせよ、国会でしっかり議論に議論を重ねてほしいものだ。
「戦争に巻き込まれない海外派兵ではない」と、安倍首相は1日の記者会見で述べているが、それならば今までの憲法解釈でよいのではと思うのだが。
「抑止力になる」とも言ったが、裏を返せば相手国が逆に思えばマイナスに働くのである。衆参とも安定多数をよいことに、一方的な思い込みで、イケイケ、ドンドンで進められることは、どこかで歯車が狂うのではと危惧するものである。
世論の動向が重要になってくる。