どの新聞も集団的自衛権の閣議決定記事が１面トップを飾っている。
読売新聞は「集団的自衛権、限定容認、安保政策を転換、憲法解釈新見解閣議決定」、首相「戦闘参加ない」
朝日新聞は、「９条崩す解釈改憲、集団的自衛権閣議決定、海外で武力行使容認」、首相「新３要件歯止め」、危うい「全て首相の意向」
毎日新聞は、「集団的自衛権閣議決定、９条解釈を変更、戦後安保の大転換「限定」極秘の検討」
産経新聞は、「積極的平和へ大転換、集団的自衛権閣議決定、解釈変更、行使を容認」
日本経済新聞は、「集団的自衛権の行使容認、憲法解釈変更を閣議決定、戦後の安保政策転換」、首相「必要最小限で」
東京新聞は、「戦争の歯止め曖昧、集団的自衛権安倍内閣が決定「明白な危険」自公でズレ」
北海道新聞は、「集団的自衛権行使容認、憲法解釈変更を閣議決定、戦後の安保政策転換、新３要件歯止め曖昧、海外で武力、強まる懸念」
各紙を読みながら、それぞれ権力側に近い論調、権力側と国民の声との中間に位置するもの、国民の心配している声に重きを置いている新聞、それぞれ特徴が出ている。
1紙しかとっていない人は、その新聞に引きずられることがある。冷静に、且つ今の日本に必要なことは何か、しっかり考える機会にしてほしい。
安倍首相は記者会見で、「戦闘には参加しない」と言っているが、それなら何故集団的自衛権容認なのか、首を傾げざるを得ない。
憲法９条で「陸・海・空軍その他の戦力は、これを保持しない、国の交戦権はこれを認めない」となっている。精強組織であり、外国からは軍隊と見られている自衛隊の組識そのものが憲法では認められていない。その自衛隊に集団的自衛権の行使云々は、自衛隊員に対して失礼である。解釈変更よりも憲法改正をして、自衛隊を認めさせることが先決ではないか。
よく国際貢献という言葉が使われるが、自衛隊抜きにして日本の国際貢献はありえないのである。PKO（平和維持活動）国際緊急援助、災害救助等、世界からの高い評価を受けている自衛隊を、宙ぶらりんの形にしておくところに、政治がないといってよいだろう。
いつも言うことだが、民主主義で一番大事なことは、手続きであり、次ぎに中身である。このことを国民から選ばれた国会議員は、よくよく考えてほしいものである。
30日、1日と、松山千春さんの春のコンサートツアー最終地札幌での公演に足を運ぶ。
千春さん自身、地元札幌ということで相当力が入っており、アンコールでは10曲もの曲を熱唱された。
最終日の昨日は、ステージで私が春のコンサートツアーの無事成功と、ファンの皆さん松山さんのご健勝を祈念して、手締めをさせて戴いた。
松山さんもトークの中で、集団的自衛権の行使容認について明確に反対を述べられていた。「専守防衛で戦後69年、平和を守ってきたこの姿を守ることが大事でないか」と、熱く語っていた。松山さんの話に私も拍手をした次第である。