7月1日（火）ムネオ日記

　集団的自衛権行使、容認が閣議決定された。
国家安全保障に関わる問題を与党だけで、数の力で、これまで自民党政権が英知を結集して積み上げてきた憲法解釈を、変更するのは拙速極まりない。いわんや数の力で憲法解釈を変更するなら、政権が変わる度に変更される可能性が出てくる。
民主主義で一番大事なことは手続きであり次に中身である。手続き中身とも十分ではない、しかも国民への説明も足りない今回のやり方は、民主的でない。
政治家の究極の目的は世界平和である。
危険な状況をつくらない、紛争解決に最善を尽くすのが政治である。
戦後69年、日本は平和国家として国力に見合った国際貢献をしてきた。この流れを守ることが一番である。
平成3年の湾岸戦争の際、財政支援だけの日本に国際社会は、厳しい目つきだったが、その後、ペルシャ湾での機雷除去、掃海活動は高い評価を受けた。更に、世界各地にPKO（平和維持活動）緊急人道支援、災害救助等で自衛隊は目覚ましい活躍をしている。
その自衛隊は憲法では、「陸・海・空軍、その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」となっている。
憲法改正をし、自衛隊を組織として認め、更なる平和活動に貢献してもらうのが、政治の果たすべき喫緊の課題ではないか。
新党大地は、自民党政権が英知を結集して積み上げてきた憲法解釈を軽々に変更するのではなく、堂々と憲法改正の議論をしっかりしていくことが本筋だと考える。　
今、国家国民の為、100万人とも我行かんの気概を持った政治家がいないことを憂うるものである。
信念や魂を失くした政治家は、自ら引き下がるべきである。
その判断すら出来ないようでは先のない政治家となるだろう。
30日開かれた法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会で、取り調べの可視化、いわゆる全過程の録音、録画を義務付けることを、裁判員裁判対象事件と特捜部事件に限定して、法制化を図る最終案を出している。
私自身、密室で検察側、権力側のシナリオ、ストーリーに沿って事件が造られていくことを、目の当たりにし、取り調べの可視化を強く訴え、署名活動等行ってきた。やっと、スタートラインに立ったと思いながら、被疑者よりも参考人、証人を可視化することを強く求めていきたい。
日本は調書主義である。誘導、誤導されて検察側の立件するに都合のよい調書が作られる。この悪しき仕組みを断ち切らないと、正直者が馬鹿を見る。可視化は一歩踏み出したが、これからしっかりアンテナを立てて「全面可視化」に向け闘って参りたい。