米国司法省は連邦捜査局（ＦＢＩ）・麻薬取締局（ＤＥＡ）・アルコール たばこ 銃器取締局（ＡＴＦ）などの連邦捜査機関が容疑者の取り調べの際に原則として録画・録音、いわゆる可視化を７月１１日から実施することを報道で知る。
捜査の透明性と人権擁護は勿論だが、密室で作成される供述調書は信用性がないとする人権団体・弁護士団体・世論に応えた結果であり、さすが米国であるとつくづく感じる。日本の警察・検察もこの点、見習うべきでないか。
ホルダー司法長官は「憲法で保障された容疑者の人権が守られていることを立証でき、供述についても議論の余地のない記録が残される」と方針転換の意義を強調した（北海道新聞２３日夕刊３面）。分かりやすい、そして納得のいくコメントである。
日本の検察・警察関係者も冤罪をなくすため密室での取り調べの可視化を進んで行うことを今からでも遅くはないから発表すべきでないか。
検察・警察の職責の名誉の上でも可視化をすることが良いのではないか。間違った権力の行使は許されるものではない。
昨日は一日、えとぴりか船内で過ごす。昭和１４年産まれの元島民代表が子供の頃の島の想い出、島を離れざるを得なかった状況等話され、聞かれた方々も胸に迫るものがあったと思う。
一日遅れの朝５時に国後島に向けて出航。一年振りの国後島である。
しっかりビザなし交流の意義を果たして参りたい。