環太平洋連携協定(TPP)の日米交渉が米側ラフマンUSTR(米通商代表部)代表、日本側甘利担当相とでの間で連日行われているが、日本にとって米など重要5農作物の関税を残すことは絶対必要であり、譲れない点である。
 オーストラリアとの経済連携協定(EPA)では一定の関税率を設けることで合意したが、米国にもオーストラリアとのEPAを基準にして強く日本の主張をすべきである。
 そもそも民主党 菅直人首相の時、消費増税・TPPの話が突如出てきた。民主党政権を「何もしなかった。政治がなかった」と批判してきた自民党が何故、消費増税もTPPも引き継いでしまったのか。判りづらい構図である。
 消費増税は財政再建・社会保障の財源確保・高齢化対策等のため議論の余地はあるが、菅首相が突如TPP交渉参加は降ってわいたような突然の話であった。日本全体の国益に叶うのか十分な議論や裏付けのある話でなかった。
特に無責任なことは「日本の主張が通らなければ途中でやめればよい」と言う声であった。いったん交渉に入るとどこかで折り合いを付けるのが民主主義・自由経済のルールである。安易な判断が日本の一次産業をなくしてしまう可能性がある。
オバマ大統領が来るからといってなにも拙速にTPPを詰める必要はない。第一次産業に従事する人達がこれならばやっていけると言う確かな担保の下での交渉をしてほしいものだ。数字ありきや妥結ありきではなく、自然と向き合って仕事をしている人達の思いをしっかり受け止めて交渉してほしいものである。
何も急ぐ必要はないのであるから。
 朝千歳から女満別に飛び網走に行き、昭和58年からお世話になっている方が亡くなり弔問。病気には勝てないものだとしみじみ感じながら手を合わせる。
お昼に来月講演をするJCの皆さんと打ち合わせ。
 夕方札幌に戻り、明日13時半から開催の「新党大地・鈴木宗男セミナー」の打ち合わせを札幌事務所で行う。
多くの大変お世話になっている、又、古くからの懐かしい人とお会いできるのが楽しみである。