4月3日（木）ムネオ日記

　連日、みんなの党 渡辺喜美代表の８億円借り入れ問題が大きく報道されている。
　本日発売の週刊新潮では「酉の市の熊手で逃げる『渡辺喜美』代議士に告ぐ！８億円が『選挙資金』でないなら詐欺だ！独占第二弾、ＤＨＣ吉田嘉明会長」という大見出し特集もされている。先週に続いての週刊新潮の特集である。
　朝日新聞朝刊では、ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田会長は２０１２年、衆議院選前に５億円を貸した１０日後に渡辺喜美代表から「供託金の支払いを終えた。ありがとうございました」と報告メールが受信され、選挙後も「お世話になりました。お蔭様で選(え)りすぐりの１８人が当選しました。尚、やり繰りの方はなんとかなりそうです」とメールがきたという。
　これに対し渡辺喜美みんなの党代表は「当時使っていた携帯電話がなく確認のしょうがない。そのようなメールを送った記憶もない」と朝日新聞の取材に回答したそうだ。
　党のホームページには「たとえそれ（メール）が本物であったとしても法律違反は生じません」と記している。（朝日新聞朝刊１面）
　「８億円個人的に借りた」と渡辺喜美みんなの党代表は記者団に自ら話しているのに、中身は選挙資金に使っているならば記載、届出しなくてはならない性質のものである。
　ＤＨＣ吉田会長の話からしても熊手を買った話と言い、この朝日新聞との渡辺喜美みんなの党代表のやり取りはどう考えても渡辺喜美みんなの党代表の説明に国民は納得するだろうか。
　８億円というお金は一般サラリーマンが一生働いても得られる金額ではない。「８億円から熊手を買った」という説明を国民はどう思うだろうか。高卒で生涯給与約２億円、大卒で約２億５千万円と言われる。８億円はとてつもない大きな金額なのである。
　私は１２年前、やまりん事件で逮捕されたが、その時の検察は４００万円の内閣官房副長官就任祝いの政治資金をしかも領収書を切り、法律の範囲内の献金を受託収賄として事件を作り上げたが、そこで私が反省したのは法律に触れないとは言っても一度に４００万円、サラリーマンの年収分を受け取ったのでは一般的には反発はあっても理解されるものではないということである。だから世論は検察の動きに違和感を持たなかったのである。
　渡辺喜美みんなの党代表は表に出て正直に事実関係を話すことをお勧めしたい。
　小沢一郎さんや鳩山由紀夫さん、細川護煕さんに対し渡辺喜美みんなの党代表はどんな表現で何を言ったかしっかり想い出すべきだ。
今あなたにそのツケ・ブーメランが返ってきているのである。このことを頭に入れ説明責任を一日も早くなされることを改めてお勧めしたい。