１月３０日（木）
東京新聞１面トップに「NHK脱原発論に難色『都知事選中はやめて』抗議の大学教授降板 ラジオ番組」という見出し記事に驚く。記事の冒頭部分を読者の皆さんに紹介したい。
NHKラジオ第一放送で３０日朝に放送する番組で、中北徹東京大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発をとめること」などとコメントする予定だったことにNHK側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが２９日、分かった。NHK側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。
NHK広報局は「詳細は答え控える」との見出し記事で次のように述べている。
中北さんに番組に出演していただけなかったのは事実です。詳細は番組制作の過程に係ることなのでお答えを控えます。
これが事実なら大問題である。何が「公平・公正・報道の自由か」と言いたい。
東京新聞がこう書いた以上、公共放送であるNHKは国民に向かって事実関係を説明すべきだ。
広報局の、しかも名前も出さない、誰が言ったか分からないコメントで済ますことではない。籾井会長の２５日の記者会見とも齟齬があるではないか。国民から選ばれた国会議員も国民目線に立って真相を究明すべきである。
今日の発売の週刊新潮の新聞広告に「舌禍は時間の問題！籾井勝人NHK新会長の履歴書。僕の人生は半沢直樹より面白い。NHKはガチャガチャしている。カミさんが敬遠したニューヨークのアパートにジーターが住んだ」と出ている。タイミングが良い、さすが新潮さんと思わせる特集である。
さまざまな方面からNHKが指摘され、ある種注目されている。
この籾井勝人氏を選んだ国会同意人事で就任したNHK経営員会の人達もこの人選が良かったのかどうか考えるべきでないか。
受信料を払って戴いて成り立っているNHK 公共放送である。このままだと国民は「受信料を払いたくない」「いや払う必要がない」という国民運動が起きるだろう。
その前に真摯に国民に向かって事実関係を説明することが一番だと思うのだが。
東京新聞１面トップに「NHK脱原発論に難色『都知事選中はやめて』抗議の大学教授降板 ラジオ番組」という見出し記事に驚く。記事の冒頭部分を読者の皆さんに紹介したい。
NHKラジオ第一放送で３０日朝に放送する番組で、中北徹東京大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発をとめること」などとコメントする予定だったことにNHK側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが２９日、分かった。NHK側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。
NHK広報局は「詳細は答え控える」との見出し記事で次のように述べている。
中北さんに番組に出演していただけなかったのは事実です。詳細は番組制作の過程に係ることなのでお答えを控えます。
これが事実なら大問題である。何が「公平・公正・報道の自由か」と言いたい。
東京新聞がこう書いた以上、公共放送であるNHKは国民に向かって事実関係を説明すべきだ。
広報局の、しかも名前も出さない、誰が言ったか分からないコメントで済ますことではない。籾井会長の２５日の記者会見とも齟齬があるではないか。国民から選ばれた国会議員も国民目線に立って真相を究明すべきである。
今日の発売の週刊新潮の新聞広告に「舌禍は時間の問題！籾井勝人NHK新会長の履歴書。僕の人生は半沢直樹より面白い。NHKはガチャガチャしている。カミさんが敬遠したニューヨークのアパートにジーターが住んだ」と出ている。タイミングが良い、さすが新潮さんと思わせる特集である。
さまざまな方面からNHKが指摘され、ある種注目されている。
この籾井勝人氏を選んだ国会同意人事で就任したNHK経営員会の人達もこの人選が良かったのかどうか考えるべきでないか。
受信料を払って戴いて成り立っているNHK 公共放送である。このままだと国民は「受信料を払いたくない」「いや払う必要がない」という国民運動が起きるだろう。
その前に真摯に国民に向かって事実関係を説明することが一番だと思うのだが。