9日の東京都議会で、徳洲会グループから5,000万円を受け取った猪瀬都知事が厳しく質問されている。
それに対し猪瀬都知事は「覚えていない、僕にとっても唐突だった」とか、他人事みたいな、しかも曖昧な答弁をしている。どこの世界に5,000万円を軽く見るなと言いたい。
公明党の議員が「即、知事の職を辞すべきだ」と迫っているが最も判りやすい指摘である。
給料を一年間返上すると昨日表明したが、見え透いた体裁づくりの自己保身を考えた薄っぺらいパフォーマンスだ。
どう考えても不思議でならないのは、現金5,000万円を無利子無担保、返済期限をつけず、安易に借りた態度である。この常識外れが問題なのである。
たまたま公職選挙法違反で強制捜査で、家宅捜索され、そこから出てきた話である。
この強制捜査がなかったら、猪瀬都知事は口をつぐんでいたことだろう。
上から目線で潔さがまったく感じられない猪瀬都知事は、これ以上恥の上塗りはやめて、自分の判断で身を処すことが、一番の責任の取り方だと思う。
読者の皆さんはいかがお考えだろうか。
共同通信社が8日、9日実施した世論調査によると、特定秘密保護法案について、次期通常国会で「修正する」との回答は54.1%、「廃止する」28.2%で、合わせて82.3%になる。この国民の声、思いを政府与党はしっかり受け止めるべきではないか。
真の改革とは、上からの押し付けではなく、下からの盛り上がる声でなされるのが、本当の意味での改革である。
安部首相が長期政権を目指すなら、ここは、一息ニ息いれて、国民の声に耳を傾けることである。それができて初めて2期6年の長期政権が見えてくるのではないかと思うのは私だけではないだろう。