昨日、18時半から取調べの可視化を求める市民集会に足を運んだ。
 取り調べの全過程の録画を求める連続市民集会だが、ジャーナリストの江川紹子さん、元裁判官の木谷明さん、日本弁護士連合会元会長で法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会委員の宮崎誠さんらが基調講演し、パネルディスカッションが行われた。
 こうした市民集会に国会議員の参加が極めて少なかった。昨日の会にもわずか2名しか国会議員は出席していなかった。
 法律を作る国民から選ばれた国会議員は、検察・警察・裁判官はじめ、権力側にいるものが権力を背景に暴走してしまうととんでもないことになる。民主主義の危機と考え、国会議員等しく「明日は我が身」と言う緊張感を持って可視化問題をしっかり勉強してほしいものである。
 私自身、国会議員当時、法務省が上げる法案を十分なチェックもせず官僚の言いなりで国会対策副委員長、議院運営委員会の理事の時、通してしまった。
いざ自分が国策捜査に会い、その法律にしばられた立場になって初めてどうしてこんな不公平な理不尽な法律を作ったのかと自責の念にかられたものだ。
 贈収賄事件一つ見ても、贈った側が3年で時効、受け取った側は5年と時間差がある。
私の国策捜査でも検察は民間人に「あなた側は3年でもう既に時効になっている。何を言っても罪にならない」と誘導し、更に「こちらの狙いは鈴木一人だ。協力しないのなら談合で会社を潰すぞ」と、露骨に強圧的なもの言いをしたと聞かされた。
 取り調べの可視化は被疑者だけでなく将来、証人・参考人になる人も可視化しなくてはならない。
検察・警察がなぜ可視化に慎重なのか。自分の仕事に自信を持って公平・公正にやっているならば可視化に反対する必要はないのではないか。
 これだけでも検察・警察が過去にどのような手法でやって来たかが伺い知れる。裁判所も検察・警察も世論を一番気にするはずである。
 国民世論を盛り上げて冤罪のない社会を作るためにも新党大地は取り調べの全面可視化に向けて頑張って行く。
読者の皆さんも他人事(ひとごと)と思わず一緒に考えて戴きたい課題である。