8月28日（水）ムネオ日記

　首相や閣僚の国会出席回数を削減し、外交日程を優先させる国会改革の話が出ているが、一つの考えだと思う。
　日本維新の会の提案に、自民党・公明党も議論を始めているやに聞くが、時代に合った国会・委員会審議にすべきである。
　小渕政権の時、小渕総理は官房副長官に大臣から横滑りで私と上杉光弘（参）氏がなった。又、外務政務次官に文部大臣経験者の町村信孝氏を、国務大臣科学技術庁長官をした谷垣禎一氏を大蔵政務次官にした。
　当時連立政権であった小沢一郎自由党党首は、国会改革で官僚答弁をなくし、大臣・政務次官が対応するよう主張していた。
又、橋本龍太郎政権の時から内閣の政治主導を唱えていた。その流れの中で閣僚経験者を官房副長官・政務次官に起用したのである。
　それが小泉政権以後、１期・２期・３期の政治経験の少ない人を大臣に起用し、官僚主導になってしまった。
　行政改革で副大臣・大臣政務官と言う新しい組織体制にし、副大臣を認証官にし重みを持たせ。大臣の居ない時、国会答弁に立たせることにしたが、当選２回や３回の政治経験の薄い人が副大臣になってしまい、野党は大臣にこだわるようになってしまった。
　大臣が海外に行けるようにするためには、大臣に代わる副大臣を大臣と同格の経歴・経験を持った人を付ければよいのである。何も難しい話ではない。
　秋の内閣改造はないと報道されているが、次の年末にも予定される改造人事で当選回数の多い閣僚経験者を副大臣に起用することが一番の国会改革に繋がる道である。
　国会軽視と言われないためにも閣僚・副大臣には重厚な人を就けることである。あわせて委員長も閣僚経験者にすることが委員会の権威も高まるのである。政治経験の短い人が委員長に就いても迫力もなく官僚の言いなり与野党の潤滑油役もなれない例がよく見受けられる。この点も国会改革の一つと思うのだが。
今後の議論の推移を見守りたい。