麻生副総理が7月29日の講演で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と発言したことが各国、国際世論から批判されているが、麻生副総理は昨日閣議後の記者会見で「ナチスを例示したのは不適切ということなので取り下げる」とし「憲法改正は落ち着いた中で静かに議論すると言う考えは撤回するつもりはない」と強調したと報じられている。
 ナチス、ヒトラーは静かに憲法を変えたのではない。国会放火事件を起し、何でもできる憲法よりも強く重い全権委任法を力ずくで成立させたのである。「静かに変わった」と言う認識は正しくない。
撤回は言い訳に過ぎない。「世界のユダヤネットワークやサイモン・ウイゼンタールセンターを軽く見ていると大変なことになる」と様々なチャンネルからこうした声が聞こえてくる。
国際世論が日本はナチスのやったことを参考にする閣僚がいると言われただけでも、大きく国益を損ねることになる。麻生副総理は日本国民と国際社会にきちんと説明責任する必要がある。外国人特派員協会でしっかり自分の考えを正確に話すことが大事ではないか。政治家 麻生太郎氏として堂々と説明責任を果たすことをお勧めしたい。
 昨日、今日の新聞で次の内閣法制局長官に外務省の小松一郎駐フランス大使を起用することが大きく取り上げられ、「憲法解釈見直しか」と一歩も二歩も踏み込んだ報道になっている。
 時代にあった憲法解釈は当然だし、これまでの解釈変更もあった。
「議論に議論を重ね、そこで得た結論はお互い尊重する」これが民主主義である。集団的自衛権の解釈変更うんぬんと書かれているが、これまでの国会答弁との整合性等を考えると、簡単に右から左、竹を割ったような結果はなり得ない。相当な時間が必要だろう。
国民に情報開示し、透明性を図り議論をすることは当然である。あわせて集団的自衛権の行使をするような事態を作らないのが政治である。この基本をしっかり持って議論を進めてほしいものである。
 午前中、高速道路千歳インターチェンジの開通式に出席し、午後の便で羽田に向かい乗り継いで徳島に行き、中村博彦参議院議員のお通夜に参列。
明日は告別式にも参式させて戴く。