弁護士さんグループが参議院選挙47選挙区の一票の格差最大4・77倍だったことを踏まえ、すべての選挙区の無効を求め、8高等裁判所と6つの高等裁判所支部に一斉提訴している。
 昨年10月、最高裁は3年前の参議院選挙を「違憲状態」とし、選挙区割りを見直すよう求めた。今回の一斉提訴がどうなるか注目したい。
 衆議院も参議院も小手先の改革ではなく、抜本的改革をしなくてはいけない。
新党大地の主張する衆議院は、300の選挙区を200にして100人削減、参議院は人口100万人で1人、1億2千7百万人の日本だから127人、現在242人なので117人、115人削減できる。この位のことをしないと国民の理解は得られない。
 法律を作る国会議員が身を削らず、血を流さないのでは国民から政治が遠のいてしまう。抜本的改革を秋の臨時国会で速やかに各党議論すべきでないか。
 一票の格差一斉提訴と同じく私も新党大地代表として問題提起したい。それは報道の在り方についてである。参議院選挙は選挙区、全国比例区合わせて10人以上出さないと確認団体として選挙活動出来ない。
 政党要件は5人以上の国会議員と直近の国政選挙で全国得票率2%取れば良いことになっている。1人でも2人でも国会議員を擁し、10人以上立候補させた確認団体は政党と同じ扱いをするのが当然でないか。
 今回の選挙で確認団体は諸派扱いで「新党大地」と言う名前が出てこない。全国各地から「新党大地の名前が出ていませんよ」と言う指摘を受けたが、新聞・テレビ側の判断なので何とも歯がゆく感じながら、各社とも「公平・公正を旨として」とコンプライアンスにも訴えているが、有名無実、全く似非(えせ)らごとである。
弁護士さんグループの行動を支持しながら、メディアの皆さんも何が公正・公平か良く考えてほしいものである。
「新党大地」と言う名前が表に出なくとも、全国から523146票約1%の得票を得たことは凄いことだと改めて思いながらご支援戴いた新党大地をご理解下さった皆様に心から感謝申し上げたい。