要点

  • 中小のビジネスを長期間休業させると、本当に立ち行かなくなってしまうため、感染予防対策と共に営業を継続させる必要がある。 
  • そもそも、特措法の趣旨は感染の予防や蔓延の阻止であって、感染をゼロにする所を目標としていない。 
  • 特措法は感染症対策と同時に国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小にすることも謳っている。 
  • そういう意味では、大型施設が休業要請の対象になるのは分かるが、必要な感染予防対策を施して開業しないと、いずれかの段階で住民の健康は持たなくなってくる。

 

地方自治体は緊急事態宣言に合わ…

 

続き: 「新型肺炎・緊急事態宣言後」6・商業施設の再開とリスク低減 – FFF