要点 

  • 日本には危機対応のプロトコルが最初から存在した。 
  • 初動において危機対応ガイドラインを使わなかったために、対応策が後手に回った。 

日本の新型肺炎対策は初動が明らかに遅れた。それは新型コロナウイルス感染症対策本部の初会合が行われたのが1月30日という点でも明らかである。つまり、この日になるまでは全体の総合調整を行う機関が存在せず、ほぼ徒手空拳で対応していたことになる。 例えば、入国制限を決…

 

続き: 「新型肺炎対策初動評価」3・意思決定が後手に回った理由 – FFF