電波操作は特定秘密保護法の対象だと思うが、実際のところは分からない。ただし、電波操作の事実を知っていても、それが政府からもたらされた情報でなければ、公表したところで問題は起きない。
ただし、政府から情報を得て、それが特定秘密保護法の対象だと聞いている場合は外部に話せない。それが特定秘密保護法の立て付けである。
一般論からすると、秘密を漏えいした者を処罰するのは普通であり、その秘密が何かを事前に指定していれば、裁量的な行政処分や刑事罰が存在しないため、より安全な法規制になる。一方で、政府から直接情報を得ている場合はその公表がかなり制限されるため、どういう風に情報を集めるかが重要になってくる。
結局、自分は特定秘密の内容をかなり書いていると思うが、それが特定秘密かどうかは知らず、また政府の役人が特定秘密から直接聞いていないので、一切の法律的問題が生じない。また、自分と同じように政府から何も情報を貰っていないのであれば、何を書いても法律問題は生じない。
そして、この特定秘密の指定は内閣が決定できることになっており、それは秘密の解除も内閣が決定できることを意味している。