産業構造の転換15・金融とIT

バブルの話に時間を割いてきましたが、その理由は、90年代に入って、突然、産業構造の転換が求められたというよりは、85年以降から更なる産業構造の変換は実は求められていて、90年代を通して熟成されてしまったというのが正確だと思ったからです。つまり、労働力の吸収はうまく進んでいるように見えて、実はバブルによって覆い隠されていた部分もあったということです。


日本の産業構造の転換が遅れたと言うときは、基本的には、アメリカは産業構造の転換に成功したという前提があるような気がします。90年代以降にアメリカが産業構造の転換に成功したという前提です。


その時期のアメリカにいろんなことがありましたが、経済だけを見ると、消費側では個人消費の伸びがあり、一方で、生産側では金融産業とIT産業の進展が大きく寄与していると思います。じっくり考えてみると、個人消費の伸びに焦点を当てるよりは、生産側の変化に目を向けた方が重要な気がしてきます。


つまり、不動産価格は株式相場の伸張というのは資産効果を生み出し、それが消費に影響を与えます。アメリカでは高額所得者の消費に占める割合がかなり高いので、資産効果は日本より大きな意味を持っており、不動産価格と株式相場の伸張というのは、同時に、金融産業とIT産業が伸びたというのと、ほぼ同じような意味ともいえます。


金融産業だけを見てみると、90年代はITバブルがあり、00年代以降は、それを受け継ぐように、不動産価格の更なる上昇がありました。いずれの現象も、金融技術の発展と共に進んでいて、極めて単純に表現すると、その金融技術の中身というのはレバレッジであったということになります。


この金融産業の発展というのは、製造業からサービス産業への労働人口の転移とも言えるし、高付加価値産業の伸張と言うこともできます。ただし、多分にバブルによって膨らんだところもあります。


そして金融の不必要は膨張はバブルを生み出し、実体経済の隠されていた問題を大きく表面化させることになり、今のアメリカの失業率へと繋がっていると思います。つまり、金融産業の発展という観点だけからすると、必ずしも、アメリカの産業構造の転換は成功したわけではないということが出来ます。