産業構造の転換13・バブル

70年代後半から80年代前半にかけての持ち家の進展及び不動産市場の発展というのは健全なものだと思うのですが、それがイレギュラーな形で伸びだすのが85年以降になります。


85年はプラザ合意の年で、それを受けて、日本は更に内需拡大へとまい進します。それは単に資金余剰が不動産市場に流れたということだけではなく、財政政策は放漫で、金融政策は緩慢であったので、問題が更に深刻化していきます。


この資金余剰と財政・金融政策により、実物市場への資金供給スピードが上がり、その勢いが速すぎて、バブルへと繋がっていきます。これを政府の失敗と呼ぶにはあまりにも単純すぎで、正確には、市場が大幅なミスプライシングを生み出し、つまり、市場が失敗し、それを矯正すべき政府も失敗したというのが実情だと思います。


市場側の問題点は、資金余剰が不動産に流れたということだけでなく、そもそも成長軌道に慣れてしまった銀行のレバレッジは高すぎ、かつ、資金供給が不動産の担保に依存しすぎていたことが問題でした。それは日本の成長神話と土地神話があったということの金融的な表現だと思います。


この問題点は何かと言うと、地価が落ちると、全てのものが逆回転を始めることになるので、崩壊的な結末を迎えることになります。


ちなみに、今回のアメリカのバブルは全く同じ問題があります。それは資金余剰が生み出されたことと、金融機関がレバレッジを掛けすぎたことと、不動産の価値が上がり続けると過信しすぎたことです。そして、2003-04年以降の金融緩和及び税制の継続が、この状況に拍車を掛け、バブルへと突き進むことになります。


日本の89/90年のバブル崩壊とアメリカの07/08年のバブル崩壊はかなりの相似形にあります。