牛肉の問題をずっと書いてきましたが、どうすれば良いのかというのはとても難しい問題だと思います。まず、ハッキリしていることは、今の価格補償制度は単なる補助金になっていて、なおかつ、大きく儲かるかどうかは別にして、ほとんどの人が救済される制度になっているので、この制度は継続できないと思います。
厳しい言い方かもしれませんが、通常の実社会では倒産・廃業というのは普通に存在することなので、ほぼ全員が救済される制度というのは、そもそもの概念が間違っていると思います。この淘汰の機能というのはとても重要な役割を果たしていて、これがなくなってしまうと、本質的には進歩というのは止まってしまいます。
この牛肉の補助金はもろもろ入れて、1000億円前後ですが、金額的には大きいですが、マーケット規模からすると、食肉生産の一次マーケットの10数％なんだと思います。
そういう意味では、問題は金額のレベル感以上に、そもそも何のためにこの補助金をやっているのかということになります。価格補償という名の下に、ほぼ毎年1000億円掛かっているのは制度設計自体に問題があるし、そもそもこういう制度にしてしまうと、価格補償というものが価格形成に取り込まれるので、本質的に価格が歪むと思います。
基本的な考え方は所得補償なんだと思いますが、ただ、それが国産和牛の発展につながるかどうかは分かりません。規模の経済はきく産業だと思いますが、そもそも価格破壊を起こさないために、一部の産地では生産制限に近い状態だと思います。大きな価格差があるので、ある程度、その行動は合理的だと思いますが、日本がその方向に進むなら、補助金自体は撤廃すべきです。
要するに、日本の畜産業をどこに進めるのかというのが根本的な問題であって、それを解決しない限りはどうしようもないと思います。
また、一部のコストを抑えるにしても、生産段階がいろいろ区分されているので、どのようにするのがベストなのかは分かりません。例えば、黒毛和種の受精卵を政府が全面的にバックアップするとすると、生産量は飛躍的に伸びるだろうし、価格もすごく落ちます。もちろん、生産コストも落ちます。それが正しいのかと言われれば、よく分かりません。
あるいは、素牛の販売の時点で、価格補償を行うようにすると、補償は一回で済むようになりますが、素牛を育てている人の手取りが安定するのに対して、肥育牛の生産者はコストが安くなる代わりに、常にマーケット価格に晒されることになります。もちろん、一般的な概念からすると、それが悪いわけではないですが。
ハッキリしていることは、今の政策が間違っているということだけです。そして間違っている理由は、政策の方向性に問題があるからです。現状の状況を維持するために、価格補償制度という名の下に、毎年、かなりの補助金を流していて、なおかつ、この制度でやると、ほとんどの人が救済されるので、根本的な改善が生み出されるはずもなく、意味が分からない制度になっています。
何を目的にするのかは難しいですが、基本的には、産業の発展か自給率の改善以外は考えにくいです。どちらも数字的に測れるものなので、その目標を建てた上で、その目標に合致する政策を建てるべきです。今の政策は単なる垂れ流しです。
産業の発展にせよ、自給率の改善にせよ、いずれにせよ競争力の強化が求められるます。その方法は、産業の構造上、いろんな方策が考えられると思います。最終的には関税がほぼ0％に出来るまでの競争力の向上を目指さないと、最終的には、存在価値がなくなってしまいます。もちろん、競争力と言うのは価格競争力だけではないですが、価格差があったとしても、コストを下げるということは競争条件上とても大切なことだと思います。
厳しい言い方かもしれませんが、通常の実社会では倒産・廃業というのは普通に存在することなので、ほぼ全員が救済される制度というのは、そもそもの概念が間違っていると思います。この淘汰の機能というのはとても重要な役割を果たしていて、これがなくなってしまうと、本質的には進歩というのは止まってしまいます。
この牛肉の補助金はもろもろ入れて、1000億円前後ですが、金額的には大きいですが、マーケット規模からすると、食肉生産の一次マーケットの10数％なんだと思います。
そういう意味では、問題は金額のレベル感以上に、そもそも何のためにこの補助金をやっているのかということになります。価格補償という名の下に、ほぼ毎年1000億円掛かっているのは制度設計自体に問題があるし、そもそもこういう制度にしてしまうと、価格補償というものが価格形成に取り込まれるので、本質的に価格が歪むと思います。
基本的な考え方は所得補償なんだと思いますが、ただ、それが国産和牛の発展につながるかどうかは分かりません。規模の経済はきく産業だと思いますが、そもそも価格破壊を起こさないために、一部の産地では生産制限に近い状態だと思います。大きな価格差があるので、ある程度、その行動は合理的だと思いますが、日本がその方向に進むなら、補助金自体は撤廃すべきです。
要するに、日本の畜産業をどこに進めるのかというのが根本的な問題であって、それを解決しない限りはどうしようもないと思います。
また、一部のコストを抑えるにしても、生産段階がいろいろ区分されているので、どのようにするのがベストなのかは分かりません。例えば、黒毛和種の受精卵を政府が全面的にバックアップするとすると、生産量は飛躍的に伸びるだろうし、価格もすごく落ちます。もちろん、生産コストも落ちます。それが正しいのかと言われれば、よく分かりません。
あるいは、素牛の販売の時点で、価格補償を行うようにすると、補償は一回で済むようになりますが、素牛を育てている人の手取りが安定するのに対して、肥育牛の生産者はコストが安くなる代わりに、常にマーケット価格に晒されることになります。もちろん、一般的な概念からすると、それが悪いわけではないですが。
ハッキリしていることは、今の政策が間違っているということだけです。そして間違っている理由は、政策の方向性に問題があるからです。現状の状況を維持するために、価格補償制度という名の下に、毎年、かなりの補助金を流していて、なおかつ、この制度でやると、ほとんどの人が救済されるので、根本的な改善が生み出されるはずもなく、意味が分からない制度になっています。
何を目的にするのかは難しいですが、基本的には、産業の発展か自給率の改善以外は考えにくいです。どちらも数字的に測れるものなので、その目標を建てた上で、その目標に合致する政策を建てるべきです。今の政策は単なる垂れ流しです。
産業の発展にせよ、自給率の改善にせよ、いずれにせよ競争力の強化が求められるます。その方法は、産業の構造上、いろんな方策が考えられると思います。最終的には関税がほぼ0％に出来るまでの競争力の向上を目指さないと、最終的には、存在価値がなくなってしまいます。もちろん、競争力と言うのは価格競争力だけではないですが、価格差があったとしても、コストを下げるということは競争条件上とても大切なことだと思います。