農政考察１４・政策全体のバランス

コメを中心に考えてきましたが、その他の穀物をどうするか考えてみたいと思います。


基本的な政策の流れとしては、食料自給率を前提に考えるべきだと思います。そうなると、そもそも自給率が低いものを保護することが意味があるのかどうかという問題に行き当たります。低いからこそやるんだということも言えますが、低いことを維持することに意味はないと思います。


他の穀物に関しても基本的な考え方はコメと同じで、土地の集約化を促し、生産性を上げ、競争力をつけるためにお金をかけるべきです。そして、コメ以上に、集約化を求めても良いような気がします。それの方が政策の意図とは合致するし、コメよりは実施し易いと思います。


そうなると、最初から1haのラインで所得政策を考えるのではなく、最初から5ha以上を目指しても良いような気がします。それに農地の転換政策を加えると、より合理的な政策形成になると思います。


民主党が政権に就いてから、農政改革の時間の針は止まってしまいましたが、競争力の問題が消えるわけでもなく、後継者の問題は年々深刻になっていくわけです。今の民主党政権の方向性のままでは、これらの問題は解決できないし、戸別補償の上にこれらの問題解決を考えると、今の2兆2千億円という予算レベルではなく、もっともっとお金が必要になるでしょう。


農林水産業の生産規模は平成20年度で7兆円超で、今ならもう少し少ないと思います。そう考えると、今の民主党政権の方向性のままで行くと、生産額の半分くらいを補助金で賄って、やっと競争力と後継者の問題の解決策に行き着くのかもしれません。


そういうレベル感というのは、国民一般に受け入れられるレベルではないと思います。自民党の農政改革のスピードは遅かったし、農水省も行き過ぎを回避しながらものごとを進めていたと思いますが、それでも民主党のように、根本的に改革を止めるということはしていませんでした。


民主党は戸別補償を導入することによって農政のあり方は改革しましたが、それは現状の問題点を解決するものではなく、単に予算を組み替えて、お金をばら撒いたに過ぎません。問題点だけを捉えると、どちらかと言うと、現状の問題を固定化する役割しかしてないように思います。ただ、いずれ農政改革は必要なので、今のうちに、考える必要があると思います。