農政考察２・食料自給率と予算規模

社会保障政策や人口政策や都市計画等の観点からは今の農政は正当化しにくく、一方で農村という存在自体を保護するにしてもお金がかかりすぎだという話をしてきましたが、食料自給率という観点からだけは正当化できるような気がします。


基本的に自由競争を支持していますが、それでも他国に対して無限の信頼を置けるのかというと疑問を感じます。日本の食糧輸入を考えると、おそらくアメリカとオーストラリアが大きく、タイ・ブラジル・中国があって、韓国・台湾・ロシアという感じだと思います。問題はアメリカとオーストラリアで、ホントに食料が安定調達できるのかどうかというのは分かりません。


食料は自然条件に左右されるので、3年連続不作ということだって考えられるし、アメリカとオーストラリアが同時に長期間不作になる事だってあると思います。もし、自分がその国の政府であれば、競争以前の問題として、食料の輸出制限を絶対します。無邪気に自由競争が永遠に続くとは思えません。


一方で彼らの生産キャパシティは異常に大きいので、輸出分がなくなるというのも考えにくいです。ただ、中国を始めとした発展途上国の食料需要が高くなっているのも事実で、最終的に食料がとても高値になったり、日本が買い負けるということも考える必要があるかもしれません。


その中で、一定の食料自給率を維持するというのは理解できる考え方だと思います。そのために農業政策にある程度のお金をかけるのは理解ができます。ただ、今の予算が正しいのかは多少の疑問があります。


平成20年度の農林水産業の総生産は7兆円超で、そのうち農業はほぼ5兆円くらいです。一方で平成20年度の農林水産業予算は2兆6千億円あり、大部分は農業に回ります。どうも非効率に感じてしまいます。一方で、平成23年度の本予算に関しては2兆2千億超なので、以前よりは減っています。ただ、コメの値段が下落していることを考えると、総生産からの比率はそれほど変わっているとは思えないので、依然として非効率のような気がします。


ただし、これは補助金だけの話なので、関税等を含めると話が変わってきます。関税や価格政策によって、値段が高くなっている面も否めないので、その面に関しては消費価格という側面で、消費者がお金を払っていることになります。要するに、間接的には、農政の規模はもっと大きいということです。


これらの問題点を少しずつ解きほぐして行きたいと思います。