農業の話をしっかり書こうと何回か思ったのですが、どうやって手をつけるのかが難しいです。いろんな考え方がいろんな側面で入ってくるので、頭の整理をするのがとても難しいです。
まずは基礎的なところからスタートしたいのですが、そもそも農業に対して政府の規制と保護が必要かどうかを考えてみたいと思います。規制と保護が何故生み出されたかは別にして、そもそも規制が必要なのかを考えてみたいと思います。
規制も保護もない状態があるとすると、それは一般的な競争条件下にあるということになります。完全な競争と言うよりは、日本的なルール下においての競争ということになります。
政府の政策はそもそも競争を阻害するために存在するか、あるいは一般的な競争条件を維持するために存在しています。農業の政策を見てみると、いろんな観点からなされていますが、大きなところでは関税・価格補償・所得補償・環境整備等の政策から成り立っています。そして、これらの政策のほとんどが競争を阻害するために存在しています。
ただ、そこにも差があって、関税・価格補償は競争を阻害するために存在しますが、所得補償は競争を歪めるために存在していて、環境整備は使い方によっては競争条件とは関わらない方向性もあります。環境整備はある意味外部不経済の問題とリンクしていると考えても良いかもしれません。
いずれにせよ、ほとんどの農業政策は一般的な競争を阻害するために存在するわけですが、それが必要なのかどうかというところがポイントになります。
まずは社会保障的な側面を考えてみたいと思います。農村と都市では所得に差があるので、それを再分配的に補償しているとも考えられます。過去の経緯をすべて無視して考えると、農業従事者の大部分は年金を貰える年齢になっているので、ほぼ年金で対応できます。社会保障的に農業政策をする意義と言うのは2011年の現在においては、ほぼ意味をなさないと思います。
都市化の問題を考えても、現状では都市は人口を吸収する余力を持っているし、ここから急速に都市部の人口が拡大するというのも考えにくいので、農村から都市への人口移転があれば、所得の問題はある程度埋めることは可能だと思います。
問題があるとすれば、そういう方向性に進むと、農村の荒廃が更に進むことになります。ただ現実問題として過疎化や農村の高齢化、廃村というのは存在するわけで、全てをそういう思想の基で救済しているわけではありません。日本の原風景は農村にあると思うし、それはある程度維持されるべきだとは思いますが、毎年、2兆円近いお金をかけてやることではないと思います。
要するに、社会保障政策や人口政策や都市計画等の理由で現状の農政を続けることは正当化されているとは考えにくく、少なくとも今の予算はかけすぎだということになります。一方で農村という存在自体を保護するという考え方もあるとは思いますが、それにしてはお金を使いすぎだと思います。
また地方交付税の枠組みの中でも、都市から農村への所得移転は行われており、かなり複数の範囲に渡って再分配が行われているのは多少問題があると思います。
では、今の農政を違う側面から正当化できるかどうかを考えてみたいと思います。
まずは基礎的なところからスタートしたいのですが、そもそも農業に対して政府の規制と保護が必要かどうかを考えてみたいと思います。規制と保護が何故生み出されたかは別にして、そもそも規制が必要なのかを考えてみたいと思います。
規制も保護もない状態があるとすると、それは一般的な競争条件下にあるということになります。完全な競争と言うよりは、日本的なルール下においての競争ということになります。
政府の政策はそもそも競争を阻害するために存在するか、あるいは一般的な競争条件を維持するために存在しています。農業の政策を見てみると、いろんな観点からなされていますが、大きなところでは関税・価格補償・所得補償・環境整備等の政策から成り立っています。そして、これらの政策のほとんどが競争を阻害するために存在しています。
ただ、そこにも差があって、関税・価格補償は競争を阻害するために存在しますが、所得補償は競争を歪めるために存在していて、環境整備は使い方によっては競争条件とは関わらない方向性もあります。環境整備はある意味外部不経済の問題とリンクしていると考えても良いかもしれません。
いずれにせよ、ほとんどの農業政策は一般的な競争を阻害するために存在するわけですが、それが必要なのかどうかというところがポイントになります。
まずは社会保障的な側面を考えてみたいと思います。農村と都市では所得に差があるので、それを再分配的に補償しているとも考えられます。過去の経緯をすべて無視して考えると、農業従事者の大部分は年金を貰える年齢になっているので、ほぼ年金で対応できます。社会保障的に農業政策をする意義と言うのは2011年の現在においては、ほぼ意味をなさないと思います。
都市化の問題を考えても、現状では都市は人口を吸収する余力を持っているし、ここから急速に都市部の人口が拡大するというのも考えにくいので、農村から都市への人口移転があれば、所得の問題はある程度埋めることは可能だと思います。
問題があるとすれば、そういう方向性に進むと、農村の荒廃が更に進むことになります。ただ現実問題として過疎化や農村の高齢化、廃村というのは存在するわけで、全てをそういう思想の基で救済しているわけではありません。日本の原風景は農村にあると思うし、それはある程度維持されるべきだとは思いますが、毎年、2兆円近いお金をかけてやることではないと思います。
要するに、社会保障政策や人口政策や都市計画等の理由で現状の農政を続けることは正当化されているとは考えにくく、少なくとも今の予算はかけすぎだということになります。一方で農村という存在自体を保護するという考え方もあるとは思いますが、それにしてはお金を使いすぎだと思います。
また地方交付税の枠組みの中でも、都市から農村への所得移転は行われており、かなり複数の範囲に渡って再分配が行われているのは多少問題があると思います。
では、今の農政を違う側面から正当化できるかどうかを考えてみたいと思います。