日銀の緊急対策５・議論の前提条件

日銀の議論の中で思うことが一つあって、どうも金融政策に過剰な期待があるんじゃないかという気がします。


日銀の目的は日銀法で決まっています。その目的は一条に書かれていますが、銀行券を発行すること、通貨及び金融の調節を行うこと、金融秩序を維持することになります。そして金融の調節をすることとは第二条に書かれていて、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することとなっています。


今の日銀の行動を見ていると、一義的には物価の安定で二義的には経済成長になっています。この考え方は二条の趣旨に合致します。これとは別の側面として、金融秩序の維持のための政策も実施してます。


この経済成長の側面というのは、白川さんになって以降、より意識されていると思います。そして、日銀に特徴的なのは、通貨の調整も意識していると思わせるところです。通貨が物価と景気に影響を与えるからだとは思いますが、他の中央銀行よりは積極的に考えているような気がします。昔は日銀は為替を見ながら政策決定をしていた側面がありますが、また最近になって為替動向を気にしているような気がします。


いずれにせよ、日銀の議論をするためには、この前提で考えた方が良いと思います。日銀にはこれ以上の権限は与えられていないので、これ以上を日銀に求めるのは間違ってるし、これ以上のことを日銀が実施すること自体も間違っていると思います。


日銀は国民の選挙を通して選ばれるわけではないので、説明責任が求められます。そして、そこには恣意性がないことが求められており、この二つを通して透明性が担保されることになります。


これは政治の介入を否定していることの裏返しになります。政治が介入すると、金融政策が歪められるという一般的な認識があります。それは財政政策には政治的障害が多いので、政治家には金融政策で問題解決を図ろうとする指向があります。それを排除するために、政治介入を一般的には否定しています。そして、金融政策には専門性が必要だと考えられているので、その面でも、政治からの独立が必要だと考えられています。


悲しいことですが、今の日本の政治家の主張というのはまさしくこの通りのことをしています。とは言え、政府とコミュニケーションを取る中で、政府の政策との整合性も求められているので、政治家が日銀に要求すること自体が間違っているわけではないですが。


いずれせによ、この枠組み内で議論しないと、そもそも意味のない議論になってしまいます。この枠組み以外に有り得る議論と言うのは、日銀法を改正することです。個人的にはその必要性はないと感じていますが、法の趣旨を無理に解釈するのは避けるべきで、それだったら法改正を議論するべきだと思います。