もし金利上昇局面が訪れるとすると、一番困るセクターは政府です。明らかです。政府の資金調達のコストが上がります。ただし、この資金調達のコストが上がるというのは幾つかの象限で構成されています。
資金調達のコストが上がるということと、利払いが増えるということは必ずしも同じではありません。利払いが増えると比較的早いタイミングで政府の歳出に影響を及ぼしますが、利払いはクーポンのレベルによって、調節することは可能です。また、コストに関しても、タームを変えると、ある一定の調節は出来ます。つまり、発行条件を調整することによって、負債の実質的な影響を調整することが出来ます。
ただし、根本的には資金調達コスト自体が大きく変わるわけではないので、借り換えを減らす必要が出てきます。
ただ、この借り換えに関しても、政府の大部分の借り換えは短期債になります。これは長期金利がどれくらいということにも影響を受けますが、より直接的には政策金利に影響を受けます。もちろん、タームによっては、インフレの影響も出てきます。要するに、金利のカーブがどうなっているのかに影響を受けるということです。
そう考えると、一義的には、借り換え全体を考慮するというよりは、一般会計の国債費をどうするかという問題に帰着します。ここは税金でということも言えますが、正確には、プライマリーバランスを黒字化する必要が出てきます。必ずしも、税金で黒字化を達成する必要があるわけではありません。
おそらくですが、地震の前の段階で、そもそもインフレ率が上昇する可能性があって、その中で、長期金利が上昇する可能性があったので、財務省は金利上昇に伴う一般会計の影響を調べているはずです。
答えがどうなったのかは知りませんが、ハッキリしていることは、今の赤字国債と建設債の発行残高は大きすぎて、長期金利の上昇を許容するのであれば、国債の発行残高を減らす必要があるとなったと思います。国債費がどれくらい上昇するのかは分かりませんが、予算の基礎部分を今まで以上に圧迫する可能性があると思います。
ちなみに、そうなると、国債の発行は抑えられることになります。これは同時に、クラウディングアウトを起こさないと言うことと同義になります。
資金調達のコストが上がるということと、利払いが増えるということは必ずしも同じではありません。利払いが増えると比較的早いタイミングで政府の歳出に影響を及ぼしますが、利払いはクーポンのレベルによって、調節することは可能です。また、コストに関しても、タームを変えると、ある一定の調節は出来ます。つまり、発行条件を調整することによって、負債の実質的な影響を調整することが出来ます。
ただし、根本的には資金調達コスト自体が大きく変わるわけではないので、借り換えを減らす必要が出てきます。
ただ、この借り換えに関しても、政府の大部分の借り換えは短期債になります。これは長期金利がどれくらいということにも影響を受けますが、より直接的には政策金利に影響を受けます。もちろん、タームによっては、インフレの影響も出てきます。要するに、金利のカーブがどうなっているのかに影響を受けるということです。
そう考えると、一義的には、借り換え全体を考慮するというよりは、一般会計の国債費をどうするかという問題に帰着します。ここは税金でということも言えますが、正確には、プライマリーバランスを黒字化する必要が出てきます。必ずしも、税金で黒字化を達成する必要があるわけではありません。
おそらくですが、地震の前の段階で、そもそもインフレ率が上昇する可能性があって、その中で、長期金利が上昇する可能性があったので、財務省は金利上昇に伴う一般会計の影響を調べているはずです。
答えがどうなったのかは知りませんが、ハッキリしていることは、今の赤字国債と建設債の発行残高は大きすぎて、長期金利の上昇を許容するのであれば、国債の発行残高を減らす必要があるとなったと思います。国債費がどれくらい上昇するのかは分かりませんが、予算の基礎部分を今まで以上に圧迫する可能性があると思います。
ちなみに、そうなると、国債の発行は抑えられることになります。これは同時に、クラウディングアウトを起こさないと言うことと同義になります。