中国の金融政策６・インフレは国内要因

中国のインフレの要因を企業の交易条件から考えていくと、資源価格以上に重要なものが浮かび上がってきます。それは人件費の上昇です。おそらく２０１１年の人件費の上昇は二桁のレベルなんだと思いますが、仮に労働分配率が３０％だとすると、３％以上のインフレ圧力になります。


この圧力はモノの価格の上昇と利潤の低下で相殺されることになります。利潤が低下しない前提なら、３％以上のインフレ圧力になるわけですが、中国のインフレが公式には５-６％であることを考えると、それなりのインパクトがあります。


念のためですが、ここに書いた労働分配率と人件費の上昇のレベルは仮の数字であって、どこかから数字を取ってきたわけではないです。正しい数字ではないと留意してください。ただし、人件費上昇によるインフレ圧力は３％以上あるんだろうと感じています。


資源価格にしてもそうですが、結局のところ、中国のインフレというのは国内要因であって、それを政策対象にしないと解決が出来ないような気がします。M2を直接的な政策目標にするのは構わないですが、どこまでコントロール出来るのかと言うのは分かりません。


もちろん、かなり緊縮的な政策を導入すると、景気の過熱が抑えられ、インフレは落ち着くと思います。それは成長率を低下させるのと同じ意味合いと持つので、PBOCがその政策を取れるとも思いません。


中国的なやり方がどこまで通用するのか理解する上でも、今回のインフレ対策というのはとても興味深い問題になります。