安全保障の話を書いている合間に、こういう話を書いたら、危ないやつだと思われ兼ねないですが、それでも言いたいです。


農・漁業の後継者不足があるのは間違いないですが、そのために外国人労働者を連れてくるというのは本末転倒です。震災復興会議が考えるのは、基本的には、被害を受けた人たちの暮らしをどうして行くかということを考えることであって、被害を受けた人たちから遊離しての地域そのものを考えることなんて不要です。


特に農業は後継者不足の中にある一方で、それは集約化の機会でもあるので、これまでのあり方を正当化することに何の意味もないです。


もし農・漁業の後継者不足により、日本全体の社会が困るのであれば、海外から食料を輸入すれば良いだけの話で、何故、人を優先的に輸入するという話になるのかは分かりません。食糧のある程度の自給のために、そうならないように考える必要はありますが、それと復興とは別ものです。


農・業業の後継者不足の要因は幾つかあるとは思いますが、最大の要因はそれほど儲からないことです。これをどうするかを考えることが大事であって、儲からないから安い人材を輸入してきて、それを固定化し、社会を支える人だと称して、日本国籍を与えるというのは、根本的にずれてる。どういう方向性の考え方からしても、理解できない。


仮に、農業に外国人労働者を連れてきて、今と同じような耕作面積で、補助金を今のように投入してと考えているんだったら、頭がおかしい。一方で、補助金もカットして、外国人労働者をかなり厳しい生活させるために連れてくるというのも、頭がおかしい。


そんなことよりは、日本の失業率はそれなりに高いんだから、就農支援というのをどうするかを考えた方が良い。それだったら政府がお金を使う意味は十分にある。


今までと同じように研修制度を持つとか、それより長めの外国人の就労ということはあったにしても、日本の再生のために海外の力が必要であったにしても、被災地での農魚業の後継者不足にすぐに外国人を投入する以上のことはたくさんあるります。