今後の金融政策3・スタグフレーションではなく、ターゲットの問題

前回に引き続き、今回も金融政策を考えたいと思います。


前の二回の話を簡単におさらいすると、現状は短期的なスタグフレーション下にあって、震災の影響や資源価格上昇の影響があって、日銀の政策オプションに限度があるのではないかという話をしてきました。


4月か5月からホントに消費者物価が上昇してきたとしても、現状の景気後退の中で引き締め政策は取れないし、為替政策も取れないので、物価の上昇は抑えられないだろうという話をしてきました。


そこで論点となってくるのが、ホントに今回の物価上昇は問題なのかという話です。まず、前回、コアCPIの話を書きましたが、日銀がコアCPIの話を出してくるのはやめて欲しいです。これから政策指標をコアCPIに変えますというのなら構いませんが、恣意的に対象指標を変えないで欲しいです。


CPIにもコアCPIにもいずれにせよ弱点はあるので、必要に応じて、CPIを対象指標にしたり、コアCPIを重視されたりすると、日銀に対する信認はなくなります。


おそらく、コアCPIを合成すると、消費者物価はマイナスで、金融緩和を続けるべきだということになり、そういう政策を取るべきだと思いますが、だからと言って、政策の恣意性が上がるのは間違っています。


そもそも、日銀の消費者物価のターゲットが低すぎるのが問題だと思います。今回どれくらい消費者物価が上昇するかということですが、それほど大幅なものにはならないでしょう。当面のところは。ただ、日銀の政策ターゲットは0-2％で、中立点が1％であることを考えると、消費者物価がプラスになった時点で政策警戒を始めることになってしまいます。


そのターゲットが低すぎることが問題であって、もう少し高いターゲットを前提に考えると、実はスタグフレーションでも何でもなくて、安定した物価と景気後退ということになります。


これを機会に、消費者物価の政策目標はどの程度が妥当なのかしっかり議論して欲しいと思います。そして、景気が回復するまでは金融緩和策を継続すべきだと思います。