今後の日銀の政策動向を考えてみます。
まず基礎的認識として、日本は景気後退に入って、失業率が上がる状態にあると思います。一方で、CPIは4月か5月から上昇してくることになると思います。短期的なスタグフレーションと呼べるものかもしれません。
4月か5月からの物価上昇という可能性はもともとあって、それは資源価格の上昇によるものでした。今の為替レベルが継続するなら、とりあえずCPIはプラスになるんだと思います。一方で景気後退はもともと想定されているものではなく、半分は震災の影響によるものです。10-12月期のGDPはマイナスで、1-3月期はギリギリのところだと思っていたのですが、このまま行けば少なくとも4-6月期までは景気後退が続くんだと思います。
と言うことなので、当初は物価上昇が出てくると、金利を上げる必要はないにしても、包括的金融緩和はやめた方が良いのではと思っていたのですが、景気後退しているなら金融緩和を解除することは出来ないでしょう。
そこで問題となってくるのが、金融緩和を続けると、更に物価が上昇するのかということです。
ここでは論点が複雑に絡み合っていて、単純な答えが見つからないような気がします。物価が上昇局面にあって、景気が悪化しているのだから問題が複雑で仕方がないんだと思いますが。
ポイントは需給ギャップ、交易条件、物価目標になると思います。
まずは需給ギャップなのですが、景気後退に入っているということは需要が弱くて、供給が余っているということなので、金融緩和をしても当面のところは物価上昇を導かないということになります。
ところが、今回の震災でストックがかなり傷んでいます。GDPギャップ上の供給能力が減ったということで良いと思います。今回の震災で言われている被害総額と言うのは、基本的には日本のストックのことを指していて、GDPはフローを測るものなので、被害総額とGDPは直接的にはリンクしません。ただし、ストックが傷むと、そこから生み出されるものも減るので、供給能力には影響を与えます。後は資産の減耗等、概念上のものがいっぱい組み合わさります。その上に、構造的な需給の歪みの話があります。端的に言うと、数字上の需給ギャップ以上に実は需給ギャップがあって、それは供給能力の中に需要が必要としていない設備がいっぱいあるからと言うことになります。それをどう考慮するか。
計算上はそうですが、これらの概念や数字はそれほど本質的なことではないかもしれません。そもそもGDPギャップの計算の中にこれを組み入れられるかすら分からないし。もっと本質的なことは、金融緩和を更に続けると、物価が更に上昇するのかということになります。
感覚的な意見になってしまいますが、金融緩和が需要を喚起していないのであれば、金融緩和を続けるべきだと思います。現在の環境化で金融引き締めをすると、デフレになってしまいそうな気がするので、最低でも今のレベルを続けるべきだと思います。そして、個人消費、貸し出し、設備投資のそれぞれに改善傾向が明らかになるまでは続けるべきだと思います。
その背景には、現状の金融緩和がそれほどの需要を喚起していないように思えるからです。前にも書いたかもしれませんが、日本の銀行貸し出しは震災前でも弱い状態だったので、金融政策の影響はまだ現れておらず、この先に物価上昇が起こったとしても、それは金融緩和によるものではないと思われるからです。
では、何故、物価が上昇するかと言えば、最初に書いたように資源価格が上昇しているからです。では、次回に消費者物価の上昇を考えてみたいと思います。
まず基礎的認識として、日本は景気後退に入って、失業率が上がる状態にあると思います。一方で、CPIは4月か5月から上昇してくることになると思います。短期的なスタグフレーションと呼べるものかもしれません。
4月か5月からの物価上昇という可能性はもともとあって、それは資源価格の上昇によるものでした。今の為替レベルが継続するなら、とりあえずCPIはプラスになるんだと思います。一方で景気後退はもともと想定されているものではなく、半分は震災の影響によるものです。10-12月期のGDPはマイナスで、1-3月期はギリギリのところだと思っていたのですが、このまま行けば少なくとも4-6月期までは景気後退が続くんだと思います。
と言うことなので、当初は物価上昇が出てくると、金利を上げる必要はないにしても、包括的金融緩和はやめた方が良いのではと思っていたのですが、景気後退しているなら金融緩和を解除することは出来ないでしょう。
そこで問題となってくるのが、金融緩和を続けると、更に物価が上昇するのかということです。
ここでは論点が複雑に絡み合っていて、単純な答えが見つからないような気がします。物価が上昇局面にあって、景気が悪化しているのだから問題が複雑で仕方がないんだと思いますが。
ポイントは需給ギャップ、交易条件、物価目標になると思います。
まずは需給ギャップなのですが、景気後退に入っているということは需要が弱くて、供給が余っているということなので、金融緩和をしても当面のところは物価上昇を導かないということになります。
ところが、今回の震災でストックがかなり傷んでいます。GDPギャップ上の供給能力が減ったということで良いと思います。今回の震災で言われている被害総額と言うのは、基本的には日本のストックのことを指していて、GDPはフローを測るものなので、被害総額とGDPは直接的にはリンクしません。ただし、ストックが傷むと、そこから生み出されるものも減るので、供給能力には影響を与えます。後は資産の減耗等、概念上のものがいっぱい組み合わさります。その上に、構造的な需給の歪みの話があります。端的に言うと、数字上の需給ギャップ以上に実は需給ギャップがあって、それは供給能力の中に需要が必要としていない設備がいっぱいあるからと言うことになります。それをどう考慮するか。
計算上はそうですが、これらの概念や数字はそれほど本質的なことではないかもしれません。そもそもGDPギャップの計算の中にこれを組み入れられるかすら分からないし。もっと本質的なことは、金融緩和を更に続けると、物価が更に上昇するのかということになります。
感覚的な意見になってしまいますが、金融緩和が需要を喚起していないのであれば、金融緩和を続けるべきだと思います。現在の環境化で金融引き締めをすると、デフレになってしまいそうな気がするので、最低でも今のレベルを続けるべきだと思います。そして、個人消費、貸し出し、設備投資のそれぞれに改善傾向が明らかになるまでは続けるべきだと思います。
その背景には、現状の金融緩和がそれほどの需要を喚起していないように思えるからです。前にも書いたかもしれませんが、日本の銀行貸し出しは震災前でも弱い状態だったので、金融政策の影響はまだ現れておらず、この先に物価上昇が起こったとしても、それは金融緩和によるものではないと思われるからです。
では、何故、物価が上昇するかと言えば、最初に書いたように資源価格が上昇しているからです。では、次回に消費者物価の上昇を考えてみたいと思います。