アメリカの債券発行議論に伴う行政活動停止

前にちょっとだけ書いたのですが、アメリカでも予算執行に問題が出てきそうで、議会が債券の発行を認めないと、一部の政府機関が活動停止するかもしれません。


アメリカ政府には短期債発行の上限額があって、現状はそれを超えそうなんですが、議会が発行上限を引き上げないと、おそらく再来週には資金が足らなくなって、一部の政府機関の活動が停止に追い込まれるというものです。活動を無理矢理続けると、裁量的に行政を執行したことになり、司法問題になるので。ただし、必要不可欠なサービスは続けられますが。


来週中に議会で承認を受けると活動停止になることはありません。ちなみに、過去にも活動停止の経験はあって、直近ではクリントン政権の際に起こりました。その際もそうですが、活動停止があったとしても何かの妥協があって、いずれは正常状態に戻ります。


問題は時期的なものですね。クリントン政権の際は21日間問題が続きました。3月の前半からこの問題が始まって、数週間続くと、丁度、日本の予算議論の時期と被るんですね。なおかつ、日本の議論が収束する前に、おそらくアメリカはそれなりの結論を出すと思います。


まぁ、日本でどれくらい注目されるのかは分からないし、議論の進展がどうなるかも分かりませんが、日本の議論にも影響を与える可能性はあると思います。