消費税と社会保障の一体改革

当面のところ、国会での意思決定のあり方がまだ不明確で、今後どうなっていくのか分かりませんが、その中で政策ごとに与党と野党が政策を調整して、法案を作ろうという動きがあります。国会の機能を考えると、極めて真っ当な話なので、それ自体は素晴らしいことだと思うのですが、気になることが一つあります。



財政構造改革を議論する中で、最終的には自民党や立ち上がれ日本等、一部の政党は政府との協議に参加することになると思うのですが、増税だけを議論するのはやめて欲しいです。



そんなことは言われなくても分かっていると言われそうですが、政策をぶつ切りしていくと、財源法と増税と社会保障がバラバラに議論される可能性はあります。出来そうな政策から作っていくのが悪いことだとは思いませんが、一体的に議論がなされないと、結果として支出だけが積みあがり、それに合わせた増税をするということにもなりかねないので、議論する際には、是非、税金の話と社会保障の話は一体で扱って欲しいです。



そうすることによって、国民にとっても議論の根本的な所在がハッキリするし、バラバラに議論することによって生み出され得る肥大化した政府も避けることができるように思います。